職員の期末勤勉手当の減額（一律0.2か月）！所謂、民間のボーナスカットのことです。可児市では、人事院勧告に従ってそれを実施するようです。
　本年5月1日に異例の勧告があり、何の疑問も持たずにそれに従うようです。人事院勧告は本来国家公務員の給与水準を民間との比較により行う勧告であり、地方自治体がそれに従う必要はない。
　しかし、自前でその調査を行うことが出来ない自治体や職員の少ない自治体は、人事院勧告に沿って（まる受け）決定しているようです。

　10万都市の可児市でこれでいいのか疑問です。経済状況によって公務員の給料を再検討することは必要なことですが、その理由づけとして何らかの調査・研究・意思・地域性等を自ら考慮すべきではないんでしようか？
　まったなしの地方分権改革が進んでいる現状を考えると、これでいいのか大いに疑問です。地方に分権して地方公務員は対応できるのか？と霞が関が言っていることも事実です。
　今まで可児市は人事院勧告は順守してきました！が、この答でしたが、今後はそれでは困ります。それでは改革はできません！・・・・・・・

　一般質問も未だ出来上がっていない状況ですが、今日新たな課題を見つけましたので、この件に関して深く追求していきたいと思います。
　議会のチェック機能もしっかり果たさなければ、政策決定なんてとても出来ませんよね・・・・・・！！！