廃線の危機にある名鉄広見線（新可児ー御嵩間）の存続に関する新たな動きがあったようです。その内容は、正式なものではないので未だお知らせすることはできませんが、明日にはアップ出来ると思います。

　とにかく名鉄からの廃線に関する届け出だけは回避できたようですが、存続に向けては沿線自治体の負担割合（赤字分の補填）が今後の対策協議会での議論になって行く様相です。しかし、対策協議会では負担の割合など具体的な数字に関して議題にするのではなく、利用の拡大等を話し合ってもらいたいですね。
　負担割合は事務局と首長、そして議会での闊達な議論を行う事が大切です

PS.ガバナンス7月号にこの問題に関する取材レポートが掲載されています