普通交付税、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金、等々で9月議会で12億4千6百万円の大型補正予算が提出されます。
　その内容は、温暖化対策事業として、公用車の低公害車導入や児童クラブの整備事業、福祉施設改修事業、公民館等の改修事業、防災施設の整備や防災備蓄倉庫の充実（可児市では全施設で完備）、小中学校ガラス飛散防止事業に遊具整備事業、住宅手当緊急特別処置に女性特有のがん検診推進事業、太陽光発電設備設置事業、道路回収事業、運動公園整備事業・・・等々

　9月議会で審議することになりますが、地方にとっては、とても有難い補助金です。来年度には今迄にない厳しい予算になりますので、この時期に前倒しして行える事はとてもありがたいことです。
　政権の交代により地方行政は混乱するでしょうが、ここをしっかり乗り切れば、地方分権は急速に進むと思われます。
　
　地方政治の力が試される時代に入ったことに、ある意味やりがいを感じます。