昨日で3月議会が終了しました。平成22年度の予算を決める大切な議会です議員になって3回目となる予算審議となりますが、その審議のポイントなどが少しづつ理解できるようになりましたが、まだまだ力不足は否めません。
　可児市も財政的には厳しい状況が続きますが、財政力はある事は事実です。財政規模が小さいため少しの税収の落ち込みが、事業に与える影響は大きく、人口減少などへの歯止めをかけるために、新たな取り組みを始めなければならない時期に来ていると思います。議会がしっかりと政策をつくれるようになると大きく変わる事ができると思います。
　財政についての知識をもっとしっかりと付けなければいけませんね。

＜総務省より＞
地方財政の果たす役割
　福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を始めとした国民生活に密接に関連する行政はその多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として、極めて重要な地位を占めています。その結果、平成21年度の地方財政の規模は、82.6兆円となっています。
　今後も、地方分権の推進や少子・高齢社会に向けた介護・医療・子育て支援など地方公共団体が担うべき役割とこれに伴う財政措置がますます重要となってきます。

地方財政の現状
　地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方財政の財源不足は地方税収等の落込みや減税等により平成6年度以降急激に拡大、平成15年度には約17兆円に達しました。その後、財源不足は縮小傾向にあったものの、景気後退に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の落ち込みにより、平成21年度は財源不足が大幅に拡大しています。
　また、地方財政の借入金残高は、近年、地方税収等の落ち込みや減税による減税の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により急増し、平成21年度末には197兆円、対GDP 比も38.6％となり、平成3年度から2.8倍、127兆円の増となっています。

＜雑感＞
　国と地方の借金は1000兆円に達しようとしています。そこで問題になるのが、公務員給与です。2011年度試算で社会保障費が39,9兆円に対し公務員給与が35兆円となっています。関連する独法や3セクを入れると更に3兆円ほど多くなり、収入の半分近くになる勘定です。
　公務員の制度改革は重要な課題であることがここでも分かりますが、その改革がなかなか進まないのが現状です。
　職員数の抑制により、定員管理がしっかりと出来ている可児市においてもこのままの現状が続けば、人件費が大きな負担となる事は必至な情勢です。
　特徴のあるまちづくりをし、魅力ある都市へと変換する時期ですね。