ここでいうそれぞれの議会とは、地域のの事ではなく国、県、基礎自治体の議会の事です。
　国は憲法第67条により、内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決で指名することを規定しています。いわゆる議員内閣制です。
　一方都道府県と基礎自治体は、憲法93条で議会の設置、その長と議員を直接選挙で選出することを規定しています。いわゆる二元代表制であり大統領制です。

　国においては与党、野党が出来るのが当たり前ですが、地方議会において議会が与党、野党となることは本来憲法で規定している趣旨から大きく外れていると共に、二元代表制の本質にそぐいません。
　よって、地方議会は執行部との談合となれあい、結果チェック機能すら果たすことなく任期4年を過ごして終わってしまいます。
　可児市議会の一期議員8名は、2年が過ぎた時点でそれに気づき「なんとかしなくては」と次の改選（来年8月頃）に向けて、意識ある資質を持った方に市議会議員になってもらえるよう、改革を進めています。その流れは誰にも止める事が出来ないでしょう。「ちょっとやりすぎ」「一年生が生意気」「何か魂胆があるのではないか」等々・・・・・聞こえてくるのは・・・・議会内部と執行部（行政）内部の発言ばかり・・・・・・・
　結局変えてほしくないのは、それに係わる一部の人たちで、市民の思いは全く入っていない所で物事が進んでいるのが現状です。

　一昨日の河村市長の発言で「首長や議会がいなくなっても市民はちょっとも困らん。地下鉄はとまりゃーせんし、市バスも走っとるわね！政治家の変わりみたーいくらでもおるわね！」・・・・・
　無くなったら市民が困る議会にするためには、あと何年かかるのだろう？
その前に地方自治法が変わって、議会の設置が自由化され（町村は住民総会に変えることができます）廃止になるのではないか？と思う時もありますが、信念を貫き通す覚悟はもとより持ち合わせています。
　「抵抗勢力」懐かしい言葉ですが、最近妙にこの言葉が懐かしく感じるのは一期議員の感じるところではないでしょうか。

　県議会はその上を行く状態で、県民やその地域の福祉向上のために仕事をしている方は少なくなりましたね！民主党、自民党の県連の仕事が大きなウエイトを占めている方が多く見受けられます。
　県政に関しては、以前に指摘された「学芸会以下」の根回し議会運営でしゃんしゃん・・・・・！二元代表制の意味って理解してる？？？って聞きたくなることが日常茶飯事ですね！(-_-)zzz

　地方議会も多くの課題を抱えていますが、その問題の本質さえ理解していない議員がいる事が大きな問題です。