中日新聞サンデー版に、日米安保50年ということで特集が組まれていました。新日米安保条約が調印された1960年は私の生まれた年です。
　TVの報道でしか見たことはありませんが、その時のデモや騒動は現在では考えられない規模のもので、あと少しで国会を占拠するところまで行った状況をみると、この問題の重大さを再認識することになりました。

　国を揺るがす大きな問題となった普天間問題は、一応の決着をみていた案件を、選挙目当てに何の根拠もなく「国外、少なくとも県外」と言ってしまった元ボンクラ総理の責任によるところが大きいととは思いますが、こうなった現状では、国民全体で新しい案を知恵を絞り考える事が必要ですね。

　日本全土の米軍基地の総面積の74.8%が沖縄にあることは確かです。それは沖縄県の面積の10.7%に相当し、本島に限れば19.3%およそ5分の1が米軍関連施設ということになります。
　また、在日米軍の軍人・軍属・家族の総数は94,217人でそのうち44,963人47.7%が沖縄に住んでいることになります。

　次に、在日米軍利用施設を共同使用、又は一時的に利用可能な施設を含めるとその数字は変わってきます。北海道が33.6%でトップ、次に沖縄が22.7%静岡8.7%、佐賀県の0.0013%まで29都道府県に関連施設があり、岐阜県は0.16%です。自衛隊関連施設がある所がそこに入ってくるわけですが・・・
　多少分散しているとはいえ、その差は歴然としており、基地も人も沖縄に負担が重くのしかかっていることは確かです。
　辺野古案は変えようがない現実がある以上、これら施設を有効利用して分散できることができたらいいのですが・・・・・・そんなに簡単なら苦労はしませんよねぇ！
　難しい問題です・・・・・(；一_一)