地方分権の動向と民主党が掲げる地域主権に関連し、総務省、内閣府地域主権戦略会議、大和総研、地方自治経営学会などほぼ毎日HPをチェックしていましたが、土曜日から厚生労働省、文部科学省、岐阜県のHPのチェックが増え、パソコンに向かう時間が長くなりました。お盆は会社も繁忙期なので大変です。

　今日だけでも新しいネタの収穫がたくさんありましたが、8月11日に長妻昭厚生労働大臣が社会保険病院・厚生年金病院長に宛てた文章を目にすることができました。

　8月6日にRFO（年金・健康保険福祉施設整理機構・・・岐阜社会保険病院は現在RFOの管轄です）の設置期限を平成24年9月30日まで延長する議員立法が成立した事を告げるものでした。

以下文章抜粋
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　RFOは年金や健康保険の保険料で設置された施設の譲渡を行う事により、年金・保険財政に資することを目的とした法人ですが、病院については、他の保養施設とは異なり、地域医療に果たす機能が維持される事は不可欠です。
?必要な医療機能が維持され、地域医療が確保されること
?地元住民や自治体の理解が得られること
といった条件が満たされる事が必要であると考えています。・・・・
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　社会保険病院を譲渡するにしても、地元の声や自治体の考えを優先し検討する。と厚労省は言っているわけですが、可児市の場合そのような考えがあるのか疑問です。
　医療に関しては何ら具体策を持ち得ていないのが現状ではないでしょうか？少なくとも私にはそう見えます。
　市民の医療への関心は高いにも係わらず、行政の対応はその要望に答えているとは言い難い状態です。
　市内唯一の入院可能な小児科が存続の危機にあるにも係わらず、その手立てを考える術もない状態なのでしょうか？知っていて知らんふりはいけませんね！

　何かと課題が多い教育部と健康福祉部の委員長となった以上、運営の方針を明らかにした上で委員会に臨みたいと思います。

　明日から商工会議所商業部会の研修で大阪に出かけます。研修の報告は随時アップしていきます。