総務大臣が原口大臣から片山大臣に変わり地方分権は大きく進展する予感がします。
　地方自治経営学会の会長でもある片山大臣の話は、何度も聞く機会がありましたが、その都度的確で分かり易い発言をされ感心しきりでした。

　今回の新内閣では一番期待できる大臣だと思います。地域の実情に合った地域の目線で政策を考えてくれる適任者だと確信しています。

　大臣就任後早速、阿久根市の問題に対して踏み込み（前大臣の原口氏は逃げ腰でした）、総務大臣として明確な考えを示されました。流石です！

毎日新聞記事より
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　片山善博総務相は２１日の閣議後会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が副市長選任などの専決処分を繰り返している問題について「今回のケースは専決処分の厳格な要件を満たしていない。そもそも議会を招集していない違法な状態で行った専決処分は根っこから違法だ」と述べ、無効との認識を示した。

　地方自治法では、議会の招集は首長にしか認められていない。片山氏は今回の問題について「（首長と地方議員を住民が直接選挙でそれぞれ選ぶ）二元代表制をとるわが国の自治体の仕組みの一つのひずみ。議会側が招集権を持つのは一つの解決方法だ」と述べ、地方自治法改正に意欲を示した。
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　地方自治法の見直しは必至です。時代にあった法律に変えていく事は当たり前のことですが、それがなかなか進まないのは、問題が起きてから対処療法を考えようとする行政や政治の考え方に大きな問題があるのではないでしょうか？
　どんな理由があろうと、阿久根市長の行っている事は自己中心的な考えを民意にすり変えた独裁的な横暴だと思います。
　ご都合主義による民意の悪用により、権力を振りかざす事は慎むべき行為だと思います。リコールが成立する日も遠い事ではありませんが、どうしてよく議論したり、話し合ったりしようとしないのか不思議でたまりません！