インターネットの記事で地方議会改革に関する記事がありました

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総務省は、地方議会の会期制撤廃に向けた検討に着手する。

　議会の自由度を高めるとともに住民の政治参加を促す狙いがある。近く省内の地方行財政検討会議で議論を開始し、早ければ、来年の通常国会に地方自治法改正案の提出を目指す。

　同法は地方議会の定例会について、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」「長がこれを招集する」と規定し、年に１回は首長が議会を招集する仕組みをとっている。土日や夜間の開会も可能だが、実際は「一定期間に集中して審議する」などの理由で、ほとんどは平日の昼間に開会されており、多様な職業の人が議員となることや昼間働く人の傍聴を妨げる一因と指摘されている。

　このため、会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。
（読売より）
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　唯一菅内閣で信用できるのが片山総務大臣です。今日、夕方に参議院の予算委員会の中継を見ていましたが・・・・・疑問符が付くやりとりにガッカリ、是非片山大臣には頑張ってもらいたいと思います。
　会期制を撤廃することは、議会を活性化するためには必然な事です。しかし、議員を多様な職業の人・・・・・と理由付けるのはどうでしょうか？地方議員はアマチュアで十分という事でしょうか？
　地方分権を進める上で議員の役割は大きく変わります。ましてや、人口減少時代に入り広域行政が必要不可欠な時代に変貌しようとする時に、ボランティア議員でいいのか？とはいかないと思います。議員の資質を上げることが重要な課題であり、議会の本質を再認識し無駄なものは切る！・・・議員仕分けをしなければいけませんね。
　選ぶ側の責任も大いに考えなくてはいけません。