平成21年度市町村普通会計決算の概要が総務省から発表されました。決算の収支は実質収支が1兆1,803億円の黒字、単年度収支は1,735億円の黒字、実質単年度収支も2,535億円の黒字となり、実質収支が赤字の団体は13団体となりました。（前年19団体）

　職員数や給与の減により人件費を減少させた事が大きな要因ですが、扶助費は大幅増、公債費は減でトータルで義務的経費の節減ができたようです。
　国の経済対策や緊急雇用創出事業などにより投資的経費は7兆2,663億円となり12.3%の伸びを示し、自民党政権時代（麻生政権）の経済対策が有効であった事を表しています。

　財政再生計画中の夕張市、財政健全化計画中の泉佐野市をはじめとする13団体には頑張ってもらいたいのもですが、夕張市は21年、泉佐野市は19年間とマラソンのような長期計画です。行政も市民も息切れしないように頑張って下さい。

　財政健全化計画会計の中に「名古屋市　自動車運送事業会計」があります。平成21年度の資金不足額は100億円となっていますが、平成25年で半分の54億円にまで改善する計画です。・・・・・減税してて大丈夫ですか？と河村市長に聞いてみたいですね！・・・・・名古屋市からすると100億ぐらいどってことないのでしょうか？

　市町村の財政が改善しつつあるなか都道府県はというと、実質公債比率13.0%（市町村11.2%）経常収支比率95.9%（市町村91.8%）といずれも前年度より悪化しています。中2階の行政運営に大きな無駄が生じている現状が垣間見ることが出来ます。都道府県の行財政改革をもっと進める事が必要です。
　事業仕分けなどは、国が行うより都道府県で積極的に活用する必要があると思いますが・・・・・

　どちらにしても、198億円の借入金残高（普通会計）を持つ地方公共団体の在り方を、行政の補完性の原理の再考を含めて考え直すときに来ているのではないでしょうか。