今日の中日新聞朝刊の報道で「組合議員報酬に差」と題し、その報酬に400倍の差がある事や報酬の二重取りとの批判があるとありました。

　早速問い合わせがありましたので、一通り知らべてみましたがその結果→
議員関係では以下の通りです。

　総合計画審議会・・・・・・・・・・1回　　5000円
　民生委員推薦会・・・・・・・・・・1回　　5000円
　国民健康保険運営審議会・・・1回　　8000円
　都市計画審議会・・・・・・・・・・1回　　5000円
　土地開発公社・・・・・・・・・・・・1回　　5000円
　可児市・御嵩町中学校組合・・1年　 12000円
　可児川防災等ため池組合・・・1回　　4000円
以上25人の議員が委員として兼任、その他議長が就任する会議、委員会などが10ほどありますが、その最高額は1回5000円で1000円のものも4組合ありました。

　報道にあったような名古屋市や愛知県のように年額43万円、37万円などの高額な議員報酬は特異なケースだと思います。
　可児市の場合、中学校組合以外は全て報酬は日額制で、最高額は認定審査会の審査判定業務（医師、歯科医師）16000円です。⇒「可児市非常勤の特別職職員の報酬に関する規定」に委員の報酬額が定められていますので、確認してみてください。

　報酬の多い少ないの問題ではありませんが、報酬の二重取りと判断される場合は廃止するべきだと思います。
　ただ、費用弁償の意味合いでの支出に関しては必要な場合もありますが、その場合は議員の活動に対する明確な定義が必要になります。貰う以上は説明責任を果たさなければなりませんね！