昨晩、広見自治連合会の役員（町内会長含）を対象にした地域ハーザードマップ作成に関する説明会が防災安全課の主催で開かれました。

　7・15災害の総括から始まり、マップ作製の説明の後意見交換がなされましたが、全体を通して感じた事は以下の通りです。

?実際に被災した地域とそうでない地域、可児川に近い地域と離れた地域間での温度差が大きい
?自治会会員以外（集合住宅など）への情報収集や情報提供をどうするのかそれを自治会に強いるのは無理があるのではないか
?自治会役員がそれぞれの地域へ持ちかえって、再度説明し協力を仰ぐのでは、説得力に欠けるし、役員の負担になるのではないか
?提出期日が決まっていたり、約束事が多くあると「行政の仕事をやらされている」感が強まり、本来の意味である地域の自立、自主行動との認識が薄れてしまうのではないか

　等々が感じたことです。自分たちの地域は自分たちで守る！この意識改革が最も必要なことです。
　ここは、最小限の決め事で「地域のハザードマップを作ったらいかかですか？」と投げかけ、その資料を提供し、地域が自発的に行動するような仕掛けを、さりげなく且つ粘り強く行って行くほうがいいのかもしれません。
　「押しつけられてる。やらされてる」と感じて動いていては、役員の負担が増すだけでで、結果出来あがったハザードマップも絵にかいた餅ということになりかねません。

　大変いい試みだと思いますが、行政が仕掛ける方法を一考してもらえると自発的な広がりがあるのではないかと感じました。
　当日は東海TVの取材も入っていて、感心の高さがうかがわれましたが、市内で最初の説明会で気づいたことは修正して、今後に活かしてもらいたいと思います。