総務省が首長と議会の関係を成熟化させて議会の活性化を促す地方自治法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた・・・・・と読売新聞が報道しています。

　今回の改正案のきっかけとなったのは、阿久根市・名古屋市で起きている首長と議会の対立の構図です。
　ともに法すれすれの拡大解釈やご都合解釈により、首長と議会が対立しリコール運動や市長の辞職などといった市政の混乱に拍車をかけた状態が続いています。

　双方の建設的な議論もないままに、民意の正当性を主張し、自分の思うままにならないと「リコールだ」「解散だ」「暴挙だ」と市政運営よりも自身のこだわりにを優先し、市政を混乱に落とし入れているようにしか映りません。
　一方議会も、市民からの信頼は得られおらず、今までの手抜きに対する市民の不信が一気に爆発した様相です。
　法改正がいいきっかけとなり、議会が大きく変貌することを期待しつつ、二元代表制の基に、議会が言論の府である事を再認識するいい機会になるチャンスだと思います。
　選ぶ側の市民も、今後地域をどうしたいのか、どんな行政運営が必要なのか、首長や議員に何を期待し、何をさせるのか（どんな仕事をさせるか）明確にし、慎重に選ばなければいけませんね。