年の瀬も迫った今日午前、議会基本条例調査研究PTの第1回会議が開催されました。
　公募により11人の議員が参加してもらえる事となり、リーダーに副議長の小村議員、そのサブ役を私が行う事となりました。
　今回は、議会改革の進捗状況と可児市議会の現状、国の地域主権戦略会議・地方制度調査会・地方行財政検討会議等の内容把握をすることや、周りから見た議会の評価や要望を調査することが先決との意見が多数あり、次回は議会に関するアンケート調査の検討に入る事を決めました。

　議長の諮問機関であるPTですが、あくまでも議会の任意の組織ですので公的予算措置はハードルが高く、政務調査費でなんとかやり繰りできないものか思案中です。
　議会基本条例は議会や議員のために必要なものではなく、市民がどんな議会（議員）が必要なのか、また何をしてほしいのかを条文化する事が重要です。
　そのためには、市民の意見をどう集約するかがカギであり、それが出来ないのであれば条例を作る意味はありません。
　議会のための基本条例は全く機能しませんし、議会改革の妨げにすらなり得るもろ刃の剣です。
　今日現在162の自治体で議会基本条例が制定されていますが、統一地方選を迎えてその勢いは加速しているようですが、果たしてその真贋はいかがなものでしょうか？有権者は制定後の議会の動きに注目するべきですね！
　可児市議会では、改選を来年に控えての内容のない条例制定には否定的で、改選後すぐに特別委員会が設置できるよう基礎データを作る事を最優先に考えています。
　どれだけ有効なデータを次期改選後の議会に残せるかは、今後の活動しだいです。