本日、沖縄県石垣市長と石垣市議会議長へ総務省自治税務局固定資産税課長から尖閣諸島の上陸要請に対する政府の見解が公表されました。
　結論は上陸を認めないとのことです。その理由として所有者の意向があるようですが、この所有者は不動産投資目的で尖閣諸島を購入し、国から年間2400万円の賃借料を所得しています。民間経営者としては優秀な方のようですでに2億円を超える賃借料をてにしているのが現状です。

　尖閣諸島の大正島は国有地であるため、この理由が通るかは疑問ですが、政府関係者を除き何人も上陸を認めないとした見解には、石垣市の関係者は大きな疑問と不満が残るのではないでしょうか。
　
　国際的にも外交、防衛の観点からも地理的に非常に重要な位置にある尖閣諸島を、いつまでも個人の所有地として放置しておくことは賢明な判断とはいえないと思います。