いや〜ほんとに寒かったです(@_@)
昨夜は6時に風呂に入って、部屋にこもって読書と調べ物をしていましたが、布団の中から出れませんでした。おかげで今朝は5時起床です。

　大森先生の講義内容を少しまとめてみましたので紹介します。

＞
・地域主権という言葉を変更して関連法案の成立を目指している。法政学的には、もともと地域には主権はない、まして市町村に主権などありえない。主権は国家、国民にあるものである。主権者である国民は、県民であり市民であるためこのような誤解が生まれてしまう、地域主権という言葉は法律用語とはならない、地域主権改革に落ち着くのではないか、従来からの地方分権改革で十分だ。
身近な行政は地方自治体が行う。日本の行政は諸外国と比べて多くの仕事を行いすぎている。自治体の義務付け・枠付けの緩和が必要である。また住民自治の確立は地域住民の意思と責任をもって自治を決定することが大切だ。
　地域主権は理念であり法律用語とはなり得ないが地域主権改革は法律用語となりうる。地域主権は国民主権の内容を豊かにする方向性を目指すもの。

・現在の地方自治法は悪法である。多種多様な基礎自治体（数百から横浜市のように368万人の政令市）にそぐわない法律である。
　市町村が大きければいいという考え方は捨てるべきだ。
　都道府県議会、政令市の議会は政党化した議会である。この議会は二元代表制にはそぐわない、歴史的に知事は国の役人であったため、そのなごりがあるのも事実だが、政党制は意味のないものだ。
　地域政党が出現してきたが、自分だけが正しいと思っている人間が首長になると（阿久根市・名古屋市・大阪府）行政は停滞するし、争い事が起きるとそれに集中してしまい行政は停滞する。市民がそのことに気付くには時間がかかる。マスコミは争い事が好きでありその風潮に市民が乗せられている。マスコミはマスコミのための政治を行う、それが権力の基盤となってしまっている。

・議員のボランテイア化については、選挙をくぐって出てきた議員がやるべきで、ボランティアで務まるわけがない。自治会長の仕事レベルでいいのであればくじ引きで決めればよい。ただ、自治会長レベルの議員がいたのでは仕方がない、そんな議会は必要ない。

・マニフェストは政策提案であって決定された政策ではない。市全体で何人の人がその政策を支持したか分析する必要がある。民意の取り違いと勘違いがあってはならない。マニフェストが全てなら、一切の住民参画を否定したことになる。自治体の政策決定のルールを無視することは許されない。デモクラシーの危機だ。また、年配の議員は若い人を育てることが大切だ。経験で仕切ってはいけない。

・議員定数と報酬については、どういう使命（ミッション）があるため、これだけの人数、報酬が必要かという根拠がいる。
＜

　毎月、昇ゼミで勉強しているだけに理解度はぐ〜んとアップしています。他にもいろんな話がありましたので、後日また紹介します。
　今日もがんばって研修です。