今年初めての昇ゼミが今日の午後4時半から開かれます。担当は私です・・・朝からレポートの作成ですったもんだしていましたが、やっと出来上がりました。長文ですが掲載します。

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平成23年1月17日　昇ゼミ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川上文浩
なぜ地方議会が必要か　（佐々木信夫氏）

議会の役割は自治体の政策決定に止まらず、立法機能、監視機能、応答機能と幅広いものであり、「民意を鏡のように反映する」ことが期待される。
元来、住民集会が情報交換の場であったが、この集会を制度として政治レベルで組織化したのが議会である。市民の代表者会議が議会であり、それは討論の広場ということとなる。
議会は住民の代表機関であり、地域における民主主義の発展と住民の福祉向上を図るために置かれる。議会がその機能を十分発揮し、政策の立案、決定、執行、評価について様々な問題を指摘し、住民に広く明らかにするのなら議会の存在価値は高い。議員らの自由闊達な討議を通して地域の問題を解決する討議の広場である事が、本来の役割であるが、残念ながら現在の議会は儀式の場という色彩が強い。

＜地方議会の問題点＞
?議員の平均年齢も55歳以上と高く、特定の領域を代表する議員が多い
?議会審議は形骸会する傾向を辿る。結果、議会は本来行政監視や首長牽制機能を十分発揮していない。
?自治立法機能も弱い。

＜議会に期待されるもの＞
議会には地域住民の意思と利益を代表し、条例や予算、主要な契約などを決定する役割
とそれを監視する役割、地域内の利害を調整し、地域社会をまとめ上げ安定させる役割がある。議会は地域ニーズ、職層のニーズ、年齢層のニーズ、性別の違いから生ずる住民ニーズを幅広く行政に反映させる住民の窓口である。
二元代表制下の議会は、議事機関でありいいかえれば討議する機関ということになる、議会には広く野党的な批判機能が期待されており、執行機関とは一定の距離を保つことが求められている。いわゆる「批判機能」と「決定する機能」を持つ、これが二元代表制の基本原理とされる「機関対立主義」である。
戦前は、自治体の長を国の機関とし、機関委任事務制度の法制化と繋がった。都道府県の長は国の地方行政官庁とされ、議会が知事の諮問機関として位置付けられていた。
2000年の地方分権一括法の施行により機関委任事務制度は全廃され、自己決定領域が飛躍的に拡大され、議会は自治体業務の10割の領域において審議権を手に入れた。
議会は自ら立案し、首長提案の議案も是々非々の立場で徹底審議する、立法機関へのパラダイム転換が求められている。

議会不要論

コラムやHPより拾い出した種々の意見

＜不満要因＞
・大部分がオール与党体制のため議会に対するチエック機能が働いていない。
・政策立案能力が低い
・高い議員報酬や隠れた財布の問題
・それにしても、地方議会ってのは今まで何をやってたのかね。執行部の予算案を本当にチェックして修正したことがあるのだろうか。決算審査でムダ使いを見つけ出し、追及したことはあるのだろうか。議員の報酬だけでなく、議会運営や選挙にいったいいくらの税金が使われているのだろう。極論かも知れないが、地方議会なんていらないんじゃないか。形だけ「民主主義」の体裁をとるためだけなら、少なくともこんなに税金を使う価値はなさそうだ。各地方議会は、議会があったがゆえに執行部のムダ、不正をこんなに正しましたよ、と実績を示す必要があるのではないか。住民側も議会に「実績」を明示するよう求めていい気がする。住民に　ツケ回すだけの　地方自治！
・議会は単に行政の追認機関になり下がっており、仕事をしていないのだからいらない。政治が人気商売と割り切っている議員は、有権者に対して厳しいことの一つも言えない
　議会・議員の役割は行政の不正を正すことである。今の議会に行政への厳しいチエックなど期待するだけ無駄である。票ばかり気にしても「悪いものは悪い」という当たり前のことすら言えない日和見主義たちは、甘い誘惑に負け、行政に取り込まれてしまうことが目に見えている。

「なぜ地方議会が必要か」の川上考察
<憲法93条＞
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する
?地方公共団体の長、その議会の議員及び法律で定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

以下ウィキペディアより引用
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条文を厳密に解釈すると、日本の地方自治体は首長と議員を住民の直接選挙でえらぶ二元代表制しかとることができず、議院内閣制や議会が任命した専門家に行政をまかせるシティー・マネージャー制をとることはできないとされている。しかし、元志木市長の穂坂邦夫が主張するように、93条は、議事機関と長の関係や両機関の組織形態については直接規定していないため、二元代表制以外の制度をとることも可能とする解釈もある[1]。
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議会は住民にとってどうあるべきか？この問いに答えるべき活動を行っているか？可児市議会も他の議会と同様に、地域住民にとって存在感の薄い議会の一つといえるのではないか、年4回90日程度の会期中に審議される議案に対して討論の場を設け、その結論を住民意見を参考に審議したか、また議会として報告は行っているか。首長の提案に対して委員会や会派で十分討議した上で採決したかなど、多くの疑問がわいてくる。
議会の認識と住民の期待との大きなギャップに気付いていないのは、議員達だけではないか、大半の議員は住民と議論するのではなく、首長や行政職員とばかり議論している現状では、住民から信頼を得る事は難しいのではないか、市長を支える応援団と称し、「根回し」に終始する議会では必要なし、と判断されても仕方がないことである。
たとえば、議員を増やして報酬を下げ、住民参加と併用する議会（日当制・ボランティア議員）、一方、議員を減らして報酬を増やす議会（議員の専門家）など、地方自治体には多様な風土と歴史、人口規模の違いなど、議会制度自体が画一的に行われること自体に無理があるのではないか、「議会は、民意を鏡のように映し出す」という反面「議会の資質は住民の資質」と言えるのではないか。
大森彌先生は、議員のボランテイア化については、選挙をくぐって出てきた議員がやるべきで、ボランティアで務まるわけがない。自治会長の仕事レベルでいいのであればくじ引きで決めればよい。ただ、自治会長レベルの議員がいたのでは仕方がない、そんな議会は必要ない。議員定数と報酬については、どういう使命（ミッション）があるため、これだけの人数、報酬が必要かという根拠がいる。
と述べられていた。
地方分権が進み、権限・財源・人間の三つがセット移譲される時代を迎えるにあたり、議会の役割と責任は大きくのしかかってくることとなる。ポピュリズム（大衆迎合主義）に流されることなく、自己の主義主張が明確な議員による議会構成が成し得ることができれば議会は大きく変貌することとなる。
二元代表制のもとにあって、議会のような多様な調整ルートが制度的に保証されなくなれば、前阿久根市長のような行政の政策決定及び執行は、独善的で民意の取り違いによる暴走を許しかねない事態と陥ることが現実に起こっている、したがって多数の構成員による合議を通じて、幅広く住民意思を反映する住民代表性のより強い機関である議会となるよう、執行機関を監視し、その政策を修正し、首長とは別の視点に立った政策立案を行うことができる議会を目指すべきである。
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以上今日の研修課題です。