平成23年度予算が衆議院で審議されています。予算員会では慎重審議とは言い難い、予算に関係ないところでの議論や、委員長のふざけた態度が問題になっているようですが、やはり子ども手当と地方への一括交付金が気になるところです。

　子ども手当にいたっては、地方自治体から予算処置を行わないという、地方の反乱があちらこちらで勃発しています。可児市も国へ反旗をひるがえす気概があれば議論も進むような気がしますが・・・・・・

以下その予算概要です。

・子ども手当の支給に係る費用負担は、平成22年度と同様に、子ども手当の一部として、児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分は、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が従来どおりのルールで費用負担それ以外の部分は、３歳未満に対する上積み分を含め、全額国庫負担
・関係府省と地方公共団体の代表者による会議の場において、子ども手当及びそれに関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、子ども・子育て新システムの検討との整合性を図りつつ、幅広く検討
○ 平成23年度の子ども手当の支給額
３歳未満：月額20,000円３歳以上から中学校修了前まで：月額13,000円
○ 子ども手当分（上積み分を含む）は全額国庫負担、児童手当分は、国、地方、事業主が従来どおりのルールで負担
○ 年少扶養控除の廃止等に伴う平成23年度の交付税（法定率分）の増額（2,113億円）については、交付税（法定率分）の増額に伴う財源不足額の縮減による交付税（臨時財政対策特例加算）の減額（▲1,057億円）、児童手当分（平成18、19年度増分）の特例交付金の減額（▲1,141億円）及び地方財政収支における調整（85億円）により対応
○ 地方が地域の実情に応じた現物サービスを拡充できるよう、新たな交付金500億円(国1/2等、事業費約1,000億円)を創設するとともに、子どもに対する現物給付（1,000億円）を勘案して拡充した歳出特別枠を新たに設け、その拡充分の財源として、同額を地方交付税に別枠加算

? 一括交付金（地域自主戦略交付金）
「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するための「地域自主戦略交付金」を創設（5,120億円）
○ 平成23年度は、第一段階として都道府県を対象に、投資補助金の一括交付金化を実施（市町村分は平成24年度から実施）
○ 地方公共団体は、一括交付金化の対象となる事業の範囲で、各府省の枠にとらわれず、自由に事業を選択
? 特別交付税制度の見直し等
地方交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組の一環として、交付税総額における特別交付税の割合を６％から４％に引き下げ、普通交付税に移行させるとともに、事業費補正の更なる縮減を行う
○ 特別交付税制度の見直し
・特別交付税の割合の改正
交付税総額における特別交付税の割合を段階的に引き下げ、その部分を普通交付税に移行平成23年度６％ → ５％ 交付税総額の１％分（1,737億円）を普通交付税に移行平成24年度５％ → ４％
※ 普通交付税への移行に当たっては、個別団体の財政運営に支障が生じないよう十分留意しながら検討
・特別交付税の額の決定・交付に関する特例の新大規模災害等の発生時において、その都度、特別交付税の額を決定・交付することができる特例を新設
○ 事業費補正の廃止等
消防広域化事業（告示の期限（H24）後）、地下鉄事業（出資金・補助金）、防災対策事業（うち「特に推進すべき事業」）、地域活性化事業（うち「合併の円滑化」）に係る事業費補正の廃止等、更なる縮減を実施（廃止に当たっては、所要の経過措置）

　手始めに都道府県を対象に一括交付金化が始まりますが、それを政策提案したり、チェックしたりする能力が議会に備わっているか否かで、その成果は大きく左右される事になります。議会には是非頑張ってほしいものですが
少し期待してチエックして行きたいと思います。

　交付税の見直しもされるようですが、その制度は複雑でまったくもって分かりにくい制度です。
　地方交付税の算定基準など到底理解できません。もっとわかり易い制度に変えれないものでしょうか。シンプルで国民誰もが理解できる制度が必要な気がします。