中日新聞の岐阜県版は「落選の不安　出費膨らむ」と題して、議員報酬の使途内訳などを掲載しています。ある岐阜市議の例が示されていますが、月額68万円、年収11,342,400円の高額収入でやっていけないのであれば、月額40万、年収6,696,000円の可児市議はどうすればいいのでしょうかねぇ？
　政務調査費に至っては、岐阜市は月額15万円、岐阜県議会では月額33万円で、可児市は2万円・・・・・・やってる事はそれほど差があるとはおもえませんが、報酬や政務調査費には大きな違いがあります。

　また政務調査費の規定で岐阜県議会では条例に以下のような条文があります。
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　第八条　議員は、・・・・・・
３　前二項の収支報告書には、政務調査費による支出のうち一件三万円以上のものに係る領収書その他の証拠書類の写し（以下「領収書等」という。）を添付しなければならない。
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　つまり、3万円以下は領収書がいらないということです。・・・・・今時こんな議会は化石に近い貴重な存在です。

　各自治体における議会費は、岐阜県が議員46人で総額11億7千万円、岐阜市が44人・9億879万円、多治見市が24人・3億600万円、高山市が24人・3億8900万円、可児市が22人・2億4200万円となっています。
　一般市としては平均的な可児市ですが、議会活動の中身が伴っていないと無駄な捨て銭（税金の無駄）となってしまいます。

　議員はもらっている以上に出費が多いのも事実ですし、会社を辞めて立候補した場合、その後の保障は一切ありません。落選すればフリーターになるしかないのも事実です。「落ちればただの人」ではなく「落ちれば無職の宿なし素浪人・・・ただの人以下」ということもあります。
　市議選には供託金も含め200万円程の自己資金が必要です。結構厳しい現実があります。

　市民、市政のために機能する議会とは・・・・・・この問に答える事が必要ですし、定数と報酬に対する明確な根拠を示し説明をする責任があります。それが出来ない、しようとしない議会であるならばお払い箱になっても仕方がない事です。