平成23年度予算審議を主な議案とする3月議会が終了しました。冨田新市長を迎えて初めての予算審議でしたが、是々非々で挑んだ結果一般会計予算には反対しました。
以下、反対討論の内容です。
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議案第2号平成23年度可児市一般会計予算について反対の立場から討論します。
平成23年度予算編成にあたり、その流れや可児市の財政状況、基本事項、留意点、予算要求額などを公開したことは評価できます。
また、新たな事業として子宮けいがん・ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成した点や、妊婦健診・特定不妊治療費助成、若者の職業的自立を目指した就労相談を行う岐阜県若者サポートステーションのサテライトの開設、こどものいじめ対策研究会の設置、いじめに対応する学級アセスメント調査の実施、住宅リフォームの助成継続など評価できるものありますが、厳しい財政状況の中、予算編成方針で将来世代に過度な負担をかけない責任ある行政運営を行うため、市債借入額を19億円に抑え市債残高を減少させ、基金を将来に残すため財政調整基金からの繰入をしないなど緊縮型の予算となり、その反動として、本来行うべき事業やサービスが低下したことも事実であり、その事業の目的が曖昧なものも存在します。
まず、その事業の一つとして、ロタ島友好交流事業はその事業目的が曖昧で、事業を実施するまでの経緯は理解できるものの、必要とする時代背景が変化ししたのにも係わらず、事業効果の検証が行われていない事実が判明しまた。
次に、コミュニティーFM出資金に関しては、地域情報の発信や地域経済の振興に寄与することや、災害時や緊急時に大いに役立つことは理解できるが、今回の出資金に関しては、その金額設定が不明瞭であり、明確な根拠が示されていません。
また、新会社の事業概要の収支計画が雑駁であり、特に収入計2500万円に占める放送料850万円を自治体の広報をあてにしていることや、広告料収入1650万円の見込み額の根拠に乏しい。可児市においては今後の行財政改革の進展により、広報費についても増額に進むとは考えにくく、放送料収入850万円の根拠はどこにも見当たりません。
しっかりとした経営計画書や事業計画書、収支予算書などの無い状況下での新会社への出資は理解できない。また、本市が外郭団体に出資する場合の出資比率、金額等のルールも決められていません。
次に、廃棄物減量推進事業では、地球温暖化に関する事業効果やささゆりクリーンパークへの負担軽減など、環境に対する影響を推し量ることなく、予算削減の中で切りやすいところから削減したとしか思えない予算減額であり、資源回収事業にブレーキがかかることが懸念されます。
次に、市が支出する補助金についても、その効果や必要性などの検証を怠り慣例として支出しているように見受けられる兼山町商工会補助金は、そのほとんどが人件費となっており、本来もつ補助金制度の意図から逸脱するものです。
次に、バラのまち可児として、バラを活かしたまちづくり事業を行ってきたが、23年度はバラ祭りも中止となり782万円の予算要求額にも係わらず、173万円と大幅減になりました。平成24年度にはバラ制定都市会議が可児市で開催される予定です。また、先日、可児市商工会議所青年部によりバラにちなんだ ゆるきゃら「ばらんまる」が発表され、民間でも新たなバラを活かしたまちづくり事業が始まりました。行政での取組の充実が臨まれる中での事業の縮小は、市全体の動きに逆行するものです。
この事業の在り方を協議会等で議論し、衣替えをしたうえで予算要求をするという市長の考えは理解できますが、当初予算での事業廃止は納得することができません。
次に、地産地消推進事業では、安全安心の地産地消を推進するため、認定農業者、農業法人等への支援など行ってきましたが、本年度は学校給食地産地消推進事業費の減額、可児米消費拡大助成金の廃止など、地産地消・食育を進めるとする市営方針と合致していません。
最後に、「保護者からの要望が高い、放課後児童クラブの拡充に取り組む、利用者の声を聞いて改善すべき点は速やかに見直す」とする施政方針とは裏腹に、児童クラブ整備事業では、平成23年度に予定されていた土田児童クラブ建替えが延期になりました。今年度予算において設計図の作成も終了している状況下で、なぜ延期するのか理解できません。
一年延期することによりプレハブリース料144万の税金が無駄になってしまいますが、国・県からの補助金2/3、上限1400万円が入らず、市単独の予算で拠出するのは難しい状況です。このような事態を招いたことは予算の積み上げ段階での執行部内での調整不足によるもので、利用する市民に対し、大きな期待を落胆に変えたことは、明らかにその期待を裏切っていますし、結果、市民誰もが得することはありません。
よって以上の理由から、議案第2号平成23年度可児市一般会計予算について反対いたします。
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震災により、23年度の地方交付税や補助金も怪しい状況となりました。地方自治体では最低限のサービスを行う事しか出来ない状況に陥る事も想定しなければなりません。
極めて難しい状況下あります・・・・・・・・・
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