同志社大学　林敏彦教授によると、東日本大震災での直接被害額は45兆円にのぼると試算しています。
　関東大震災が50億〜70億円、伊勢湾台風が5,512億円、阪神・淡路大震災が10兆円となっているので、その被害額の大きさが際立っています。
　まして、福島原発の被害が拡大すると、その数字も飛躍的に増大する可能性もあります。

　このような状況の中で、子ども手当や農家個別所得保障、高速道路無料化などのばらまき政策は必要なのか？政府は今一度考えてもらいたいものです。

　可児市の平成23年度一般会計予算に占める依存財源は112億円（国庫支出金14.1%、地方交付税8.3%、市債7.0%、県支出金6.0%、その他5.8%）です。中でも地方交付税は、前年度対比10億円増の22億5千万円です。

　国の年間予算の半分が消えてしまった今回の震災は、地方行政にも大きな影を落としそうな状況です。
　交付税と補助金の減額なくして、被災地の復旧と復興を行う事は不可能なように思います。
　よって可児市も全体の計画を大きく見直さなければならない岐路にあような気がします。
　どちらにしても、最悪な状況を想定して事業の見直しを、すぐにでも行う必要があります。