「統一地方選で選ばれた議員の仕事は、住民の意見や要望をまちづくりに反映させることだ。予算案を検討し、首長の施政方針をただす。条例をつくることも可能だ。その舞台となる議会には、政党を単位にした「会派」に属する議員が多い。「政策実現のために必要」というが、果たしてどれほどの効果があるのか。（田嶋慶彦）」・・・30日の朝日新聞の記事ですが、全く指摘の通りです。

　本来、首長と議会の機関対立主義を前提とした2元代表制の地方自治体の議会に、「会派が絶対に必要」とする考えは、岐阜県議会自体が国の議員内閣制を無理矢理、地方政治に持ち込んだ結果の考え方で、明らかに間違った考えかたです。

　ある県議は「無所属で夢を語るのはいいけれど、やりたい政策を実現できるのか」と発言したようですが・・・・・この考え方自体が大きな間違えです。

　地方議会で政策を実現するためには、議会内部での議論を徹底的に行い、イデオロギーなどの違いを乗り越え、議会としての統一見解をもって執行機関（首長部局）に対して政策を提示し、その判断を市民に委ねる方法しかないと私は考えています。

　よって、会派はあってもなくてもいいのですが、可児市議会の場合、会派を形成しているいないで、議員の仕事量に差が生じてきたのも事実です。
　
　大きい会派がしっかりと会派内で議論し、是々非々で臨めば議会自体が執行機関に対して自ずと是々非々になります。
　批判するだけで何もしてこなかったサボタージュ議員があぶり出されることには大賛成です。

　地方議会に拘束を強いる政党・・・・・・意味のない事をする必要はありませんね！