昨日、会派で市長との懇談会を行いました。一昨年の市長との懇談会終了後、会派会議において「懇談会というより地域要望に近い内容だ」「自治会要望の延長線上のような会では意味がない」「市の政策や予算編成に対し多様な意見交換が必要」などの意見が出され、「次回からは要望などはせず政策討議形式の懇談会を行おう」ということとなり、昨年は市長選挙の影響もあり開催できずじまいでしたが、3月議会がおわりちょっと落ち着いたところでの開催の運びとなりました。

　2時間弱の時間で市政に関するいろんな懇談が、11人の議員の多様な考えで出来た事は実りのあるものであったと思いますし、市長の考えをじっくり聞けたことは、今後の議会運営の在り方にも大きなプラスになることは間違いありません。

　中でも、今回の東日本大震災により少なからず財政が緊迫するであろうことの話がありました。
　国や県の意思決定に基づく依存財源、地方交付税、国庫支出金などの増額を見込んで当初予算を組んでおり、それが減額になると財政調整基金の取り崩しを行わなければなりません（23年度は繰入ゼロの予定）
　また、復興が長期にわたる事が予想され、今後の市政運営に大きな暗い影を落としそうな雰囲気です。
　
　地方自治体の中でも財政力指数が高い可児市は、その減額割合は大きくなることは必至で、収入の22.4％を占める地方交付税と国庫支出金が減額される事は、財政規模が小さい可児市にとって大きな痛手となります。

　今年度は行政の事務事業を点検する年と位置付けて、市政運営を行うことになっていましたが、そのスピードも、もう少し強くアクセルを踏み込む必要があるような様相です。
　議会としても事務事業の評価を積極的に行う必要があります。何らかの形で取り組んで行きたいと思います。

　行財政改革、産業振興、生涯学習、教育問題、中心市街地活性化等、市長が行おうとする姿勢は大まかですが理解できました。あとは、議会がどのような形で民意を吸い上げ、修正や対案を提示していけるかが、可児市の未来を作ることになると確信しています。
　立ち止まることなく議会改革を進めて行かなければなりません。

PS.友人との雑談の中で「新燃岳はどうなったんだろ？あのときは毎日のように風向きを知らせて、降灰情報を流していたが、今回の原発事故では何故やらないのか？？？不思議で仕方がない」・・・・・なるほど、おっしゃる通りです。新燃岳はNHKの24時間ライブカメラでその様子を見る事が出来ますが、福島原発事故では「ふくいちライブカメラ」で一時間ごとの静止画像があるのみで、風向きによる注意報も出していないのはおかしいのではないでしょうか？