岩手県、宮城県では、被災地の小中学校130校に2万2千人ほどの被災者が避難生活を送っており、そのため避難所となっている学校では授業をすることができず、その対応に苦慮しています。

　どちらが優先か、と順位をつけれるものではありませんが、まずは生活を優先し、学校の授業再開は遅らせて、土曜日、祝祭日、夏休み、冬休み返上で行うなどの緊急処置が必要です。クラス単位で寺小屋にような形式で少ないスペースを確保し（学校以外の施設でも、特に民間を利用し）少しづつ始めることも検討しては？と思います。

　息子が入学した大学（東京都）でも、被災地に出身の学生が500人ほど在籍しているため、入学式は中止となり授業の開始も5月1日からとなり、GWや土曜日、夏休み返上で授業を行う事が決定しています。

　避難者のみなさんや、教育の本来の姿を考慮し、どちらにも無理や負担が極力かからない方策を考えてもらいたいと思います。
　いずれの皆さんも被災者なのですから。それこそ、学校ごと合宿形式でしばらくの間安全なところで（南関東・中部・北陸・上越など）、再開するなどありとあらゆる手を考慮すべきではないでしょうか。
　どちらにしても、復興に対する国の具体的指針を早急に示すことが必要です。

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東日本大震災で避難所になっている学校で新学期の授業を始めるため、自治体が避難者に教室から移動を求める動きが出ている問題で、宮城県石巻市の亀山紘市長は１７日、報道陣に対し「今は避難者の住環境を守ることが最優先」と述べ、市内小中学校の一斉始業を断念する考えを示した。

　同市では１７日現在、３７校が避難所として使われ約７５００人が生活。市教委が２１日の一斉始業を目指し、各校を回り、校外の体育館など移転先を示した上で、移動を要請していた。

　しかし、青葉中、門脇中などの一部学校の避難者から「話が急過ぎる」「自宅から移転先が遠い」などの強い反発が上がったため、亀山市長はこの日、「５月の連休明けになるかもしれない」との考えを示した。

　これらの学校は２１日、児童・生徒を学校に集めて始業式は行うものの、翌日から再び休業する見通し。
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