片山総務大臣が「はやり病」と評した地域政党の中で、首長主導で結成された「大阪維新の会」「減税日本」「日本一愛知の会」が有名ですが、私は未だに何のために作った政党であるか理解に苦しんでいます。

　減税日本では、衆議院議員愛知6区の補選に候補者まで擁立しています。地域政党は何が目的で、何をするために組織されたのか？
　なぜ首長が主導して結成されたのか？そして何処へ向かおうというのか？はなはだ疑問に思います。

　地方自治体で県や市町村全体で、賛否を問うような大きな課題が出てきた場合に、その案件に対して一つの方向性を決める会派的なものは必要ですが、首長案に賛成することを前提とした首長主導の地域政党は必要ないのではないでしょうか。
　執行機関から提出された議案を審議する議事機関として、執行部案を談合したり丸のみしていては何のための議会なのか？その存在価値すら損なわれます。
　機関対立主義を前提とした2元代表制では、与党化する議会の存在は想定外です。・・・・・そうはいっても今まで多くの地方議会では、首長選挙に相乗りしオール与党として議会の仕事をさぼっていたのが現実です。

　話を戻して・・・・・たとえば、河村市長が政会を引退した場合、減税日本という政党はなりたつのか？存在意義はあるのか？税を減額する一方で保育料の値上げを実施しようとする名古屋市に対し、減税日本の議員は市民に対してどうのような説明責任を果たすのか？
　減税日本の議員の資質はどれほどのものなのか？・・・・・議員と首長との距離もまた、市民が判断した結果により、河村市長を全面的に支える地域政党が第一党となり市政運営は、河村大統領のなすがままになるようですが、果たしてそれが正しい事なのかどうか？・・・・・

　絶大な権限を持つ大統領制（首長の直接選挙）の権力を抑制するために、こちらも住民の直接選挙で選ばれた議員が議会を構成し、その執行権を監視したり修正したり、対案を出したりしながら、細やかな民意に答えるため議論して行くのが議会です。
　最近の首長の行動と住民の流れは、いささか心配するところですが、議員の資質を見抜く目を養うことも重要な事です。
　首長や議員の真贋を問う！・・・・・・・大切なことです。