今回の震災が日本の経済に与えた影響は計り知れないものがあります。国の経済対策も見えない中先行きは当然不透明で、復興資金の調達もさることながら、消費の拡大などは夢のような話です。

　政府は、政治主導で専門家や学識経験者を委員とする多くの各種会議を立ち上げていますが、そこには官僚の姿も、経験豊富な政治家の姿も見えず、これで機能していくのかが心配されています。

　この際、政府の持つ権限を被災を受けた自治体へ官僚ごと移譲してはどうかと思います。
　合わせて、日本の中で東北・関東以外多くの自治体が被災していないわけですから、間接的に受けた経済ダメージを復興するため、同様に人・カネの権限移譲を進めたらどうでしょうか。政府内では官僚の仕事がなく、何をしたらいいのか分からない状況が続いているようですから。

　21日に岐阜県が「ぎふを旅して日本を元気に！」キャンペーンを打ち出しました。
　被災していない元気な自治体が頑張る事が大切であり、その事が結果東北地方の経済を助ける事に繋がるのではないでしょうか。

　今年度の国庫補助金も黄色信号から赤信号に変わりつつある現状です。公共事業も予定通りに進まず、一時停止や見直しをしなければいけないような様相です。
　各自治体で知恵を絞り、民間と協力しながらいろんな施策を打って行く事が必要です。

以下、岐阜県のキャンペーンの考え方です。

＞
[基本的考え方]
震災以来、被災地の皆さんの痛みと悲しみを思い、日本全国が憂いに沈んでいます。
一方、観光や消費の自粛ムードが広がり、それが地域の経済活動に大きな影を落としているのも事実です。
多大なダメージを受けた東日本を支え、日本を支えていくことは、幸いにも震災の被害がほどんどなかった地域の役目でもあると考えます。
このことから、岐阜県では、震災の影響で冷え込む観光需要を取り戻すと同時に、その経済効果を被災地支援に還元すべく、緊急観光キャンペーンを展開します。
一人でも多くの県民の皆さん、県外の皆さんが温かいもてなしと豊かな自然に溢れた岐阜で癒され、元気になるとともに、その観光消費の一部が東日本の皆さんの心豊かな日々を取り戻す一助になればと願います。
岐阜県民は今、普通の暮らしができることに最大限の感謝をしながら、私たちに出来ることで、ウェルネスな日本を取り戻すことに貢献します。
＜