4月から新しいスタートを切った執行部ですが、今日は総務企画部所管の事業方針や行政評価懇談会、市政30周年事業、いじめ防止第三者機関検討委員会、東日本大震災災害支援、不二企業（株）所有地抵当権抹消請求に係わる滞納市税回収について、総務企画委員会が開かれそれぞれ説明がありました。
　今回の人事異動により3人の部長と部長級、課長の多くが変わったことと、組織変更があったための委員会開催です。
　私が委員長を務める文教福祉委員会では、5月20日に可茂特別支援学校の施設見学と教育委員会（新教育長含む）との懇談会を予定しています。

　今日の委員会の中でも注視したいのは、震災関係と滞納市税の取り扱いです。

　震災関係では、4月25日現在23,163,373円の義援金が日赤に寄せられたことと、支援物資は2,016件、1,682箱が集まり、ボランティアの登録者数も289人となりました。また避難者も25日現在8家族19名の方が市営住宅や、民間アパート、実家へ避難されていることの報告がありました。
　今後は、市民ボランティア・社協職員・市職員を大槌町へ派遣することや、陸前高田市などへの職員の派遣準備を進めているとのことです。

　滞納市税回収については、不二企業による多額の市税滞納（3億円以上とのこと）により、所有地に抵当権を設定していた欅ヶ丘地内の山林約69千?を不二企業から学校法人帝京大学に一億円で売買する契約が成立し、その全額を滞納市税に充当するため抵当権抹消請求を受諾したというものです。

　この案件に対し疑問を持った誠颯会では、急遽昨晩集まり協議をし、本日の委員会にはほとんどの議員が参加しました。
　金額が大きいことと、差額の2億をどうするのか？また、この交渉が議会にも知らされないまま水面下で行われていた事に対して、若干の違和感を感じての委員会傍聴となりました。

　結果から言うと、今ではほんとんど実態のない不二企業から3億以上の滞納市税を徴収することは困難であり、1/3でも徴収出来れば上出来で、収納課はよくやったということになるわけですが、そこは市民のために1円でも多く徴税できなかったか？その後の欅ヶ丘の開発はどうなるのか？など危惧する点はいくつも浮かびあがってきます。
　もう少し調べてみる必要もありそうな案件です。

　執行部の考えも決して間違っているわけではありませんが、「諸事情により売買契約が成立するまで議会に報告できなかった」という点で、議会側も不満と不信が芽生えました。それをしっかり質疑したり、議論したり出来るようになった議会に少し成長の影が見え、執行部との緊張関係が出来始めた事に、いい方向に向かっていると感じました。

　少しでも疑問に思ったことは遠慮せず、委員会などを通じてどんどん意見を言っていく土壌をもっともっとしっかりと作らなくてはいけません。そのためには議員のスキルアップが不可欠です。