名古屋市議会３月定例会は２７日、議員報酬を８００万円に半減する条例案を全会一致で可決、閉会しました。市民税１０％減税と並ぶ河村たかし市長の公約の一つが５月から実現しますが、報酬半減期間については明記せず、他会派の賛同を取り付けることを優先した玉虫色決着となりました。

　「減税日本」にとって初の議会審議は、ほとんどが新人議員という「素人集団」だったことから混乱し、総務環境委員会では、他会派の議員から報酬削減の根拠などを質問され、減税日本の議員が「メリットは民意の実現。デメリットはやってみないと分からない」と答弁。他会派から一斉に反発を浴びた格好ですが、明確な説明が出来ない条例改正に大きな疑問を感じます。

　減税日本内部もゴタゴタが勃発し、会派執行部が辞任するなど混乱をきたしているようです。

　一方、河村市長は「国政でも過半数を取る」と豪語し、今だ自身が総理大臣になる夢のために、名古屋市政を利用しているかのような発言がありました。なんかがっかりですね！

　私も、「議員活動と議員定数、報酬との関連とそのあり方」について調査中ですが、なかなか手間のかかる調査となっています。そう簡単にそれらの根拠づけができ、市民が納得いく説明ができるまでには、それ相応の時間と知識が必要で、安直に「半減」とはいかないのが現状ですが、この影響は地方議員に大きくのしかかかって来ることは必至です。

　名古屋市議会は、月50万円もの政務調査費の支給が認められていますので、そちらの方も大きな課題だと思いますが・・・・・・
しっかりと説明できる根拠づけができるよう日々勉強の毎日です・・・・・可児市議会の議員さんも、登庁していない日は、どこで何をされているのか？日々の活動記録を（日報など）つけてもらえるとありがたいのですが・・・・・・・私の活動記録は今回の根拠づけのために2月10日からつけていますので、貴重なデータとなりそうです。