公務員の総人件費の削減問題が大きな政治的課題になっているなか、震災によりいよいよ手をつける姿勢がうかがわれます。

　公務員の総人件費は、地方公務員が22兆円、国家公務員が4兆7千億円と合計26兆7千億円になるそうで、これは消費税10％に相当する金額だそうですが、財源確保の必要性は理解できるものの、安易な削減には疑問符が付きます。

　国も地方も、しっかりとした事務事業の見直しを行い、その定数や行政サービスの在り方を再検討していくことが大切です。そのためにはスピード感をもって早急に取りまとめる必要がありますが、官僚機構などと上手くいっていない現状では、財源確保を人件費削減に求めることは致し方ないところなのでしょうか。

　ただ、公務委員に対する規制だけは厳しくしておいて、報酬は一方的に切り下げるというやり方は、良好な使用者とは言えません。まして、公務員の場合には、その労働条件が法律や条令で定められ、刑事罰で担保されている場合が多いことは、十分考慮されるべきであると思われます。

　ちなみに可児市では年間で4億3千万円ほどの人件費削減となります。

5月2日の片山総務大臣の会見内容・・・国家公務員の給与引き下げについて

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これまで国家公務員の給料の引下げについては検討を重ねてきまして、震災がこの間ありましたので、その作業がいささか遅れ気味ではあった、そういう面があったのかもしれませんけれども、今通常国会に給与の引下げに必要な法案を出すという方針の下に今日まで作業を進めてきております。この問題は、言わば国家公務員の給与の水準を決めるに当たって、従来とは違う異例の決め方をするものですから、職員団体の皆さんの、できるだけ理解を得る必要があると思っていますので、それを近く正式に始めたいということです。いろいろな報道がこの間出ておりますけれども、まだどういう内容で協議をして、どういう内容にもっていくのかということはこれからの話です。いずれにしても、職員団体ときちっと話をして、できる限り理解を得る努力をしたいというのが現段階です。
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