今年の地方自治経営学会は、片山総務大臣、逢坂政務官、山田京都府知事、福岡正行教授、久元自治行政局長、増田元総務大臣、結城淑徳大学準教授など、20人を超える講師やパネリストにより「東日本大震災の影響と復興」「地域主権改革」「首長と議会の対立」「統一地方選挙を振り返って」「地方自治制度の展望」「超高齢・少子化」「今後の医療、介護、施設、介護保険」など、近々の時事に関するテーマについてディスカッションされました。

　まず統一地方選挙に関しては、投票率の低さについて様々な発言がありましたが、特に都道府県議会での低投票率に関して、議会や議員個人の発信力の弱さと、住民のお任せ主義が蔓延していることが指摘され、過半数にも満たない住民の意思で地方政治がおこなわれることへの危機感と、選挙が民意を表しているとは言い難い状況へ陥ることへの懸念が指摘されました。

　まさしく、地方政治に関しては住民から遠い存在となっている現状があります。国政とは違いその情報発信機能が低いことやツールが不足していること、そして大きな問題はその議会の本質そのものにあることが原因です。
本来であれば市民により近い立場にある地方議員が、その仕事を全う出来ていない事実があり、住民の地方政治離れに拍車を掛けているのが現状です。
今後は議会改革とともに、地方議会の在り方をそれぞれの自治体で、それぞれの地域に合った地域住民が望む形の議会を作っていかなければなりません。

　学会でも話題となりましたが、地域主権3法が成立し今後の地方自治の動向が注目されますが、国と地方の協議の場の法制化により中央政府と地方政府の役割がはっきりと区別され、分権改革もさらに進行することとなり、地方議会の役割はここでも大切になってきます。

　民主党の逢坂政務官が「民主党は地域主権改革についてはもう無理かもしれない。マニフェストの1丁目1番地どころか番地すらない状況だ。この機に乗じて合併や増税を唱えることは許されない」との強い発言があり、混迷する政府与党の内情を垣間見ることとなりました。

　どちらにしても、国も地方も「政治力」が試される時です。些細な失敗でも許されるほど甘い状況ではない日本・・・・・・・私たち政治家は、自分の持つ力の100％を使い切り、さらに1%でも上乗せする努力が必要です。