今回の学会で震災関係に次いで話題に上がっていたのが「首長と議会の関係」でした。阿久根市や名古屋市、大阪府に見られた「首長と議会の対立」について、このブログでも何度も指摘してきた（議会を意図的に開催せず、条例改正や人事案までも専決処分）、明らかな違法行為を繰り返した阿久根市は問題外として、他の2市特に名古屋市に対する事例についての言及が多くありました。

　首長の選挙公約が議会で理解されないという状態に陥り、その政策議論をなおざりにした揚句その制度を否定し、選挙で勝つための議会攻撃や首長自らが地域政党を作るのはいかがなものか。憲法改正（第93条）へ持って行く意思がないのなら意味のない行動だと指摘されていました。

　まったく同感できる話で、そもそも憲法では機関対立主義による地方自治運営を想定しており、現状のような形骸化し何もしない議会は想定外です。まして首長が地域政党をつくり、自らがそのトップになることなど論外なのではないでしょいうか。多様な民意を反映するはずの議会が、首長の意思に従う議会となるならば、今よりも不必な機関となります。議会を選挙で当選するための道具に使うのだけは止めていただきたい。それは議員にも言えることですが・・・・・・

　また、「議会の定数や報酬を減らすことが議会改革だと勘違いしている方が多すぎる」との指摘もありました。
　私もそう思います。地域主権3法の成立により議会の上限定数が撤廃された今、議会はその根拠を失ったことになります。可児市に置き換えると、なぜ定数22人なのか、報酬は年間700万円なのか、その条文の根拠を明らかにしなければなりません。

　これが条例の制定や改廃の決定権を持つ議会の役割であり、説明責任です。残念ながらそう思っている議員は、可児市議会では少数ですが・・・・・何の根拠も示さず「雰囲気」や「選挙うけ」を狙って、適当な発言をされる議員はちょくちょく見かけられますが、議論をすることの出来ない、資質を持ち合わせていない議員を見抜く力を持つのも、自治体が変わる大きな契機となることも事実です。

　復興や今後の地域対策、国と地方の協議の場の法制化など、今後は地方が意思決定する機会がおお幅に増え、議会の役割が今まで以上に重要となります。議論できる議会！民意を表す議会となるためには、可児市議会は、まだまだ相当の努力が必要です。

　住民投票も法制化され、拘束的住民投票により首長・議会の行動が拘束されることも予想される時代を迎え、今まで以上に議会不要論が浮上してくることも想定して、議員個人が身を引き締めて活動することが必要です。