超高齢化・少子化で「人口半減社会へ」「4人に１人」から「1.5人で１人」を支える社会へ、医療・介護・保険はどうなるか。では、高齢化や要介護老人が急増してくる中で、特養の新設はほとんど進んでおらず全国で４２万人の待機者がいる。あわせて、国は施設より在宅介護に力を入れようとしていますが、在宅の家事援助サービス（食事・洗濯・掃除）は介護保険ではほとんど認められない。また、ホームヘルパーの賃金の低さやケアマネージャーに対する締め付けの強化などで、在宅介護の広がりが認められないとの報告がありました。

　今後の課題として、厚生年金受給者と国民年金受給者とのギャップが広がり、特定の施設利用に偏ることが懸念されることや、年金の給付額が上がらないこと、民生委員の負担が増加するなど問題は山積しており、今後は現金給付より現物給付型のサービスを手厚くすることが臨まれるようです。

　ここでの議会の役割は、たとえば、介護保険計画を議会でしっかりと議論しているか、介護福祉を行政は民間にまる投げしていないかをチェックし、多少介護保険料が上がってもサービスを充実すべきではないかとなどを、住民に説明する責任があると実感しました。

　地域では、家族における相互扶助機能が減退し、自助＝家族、互助＝地域、共助＝社会保険、公助＝社会福祉の仕組みのバランスが悪くなっています。少子化とシングル世帯の増加により、社会保障制度の支え手となる層が減少し、「負担と給付」といったアンバランスな状態が深刻化していき、年々生産年齢人口が減少することとなります。

　日本の社会保障制度をどうするかは大きな課題ではありますが、地域で出来ることを調査し、そのための地域力の向上や民生委員などの担い手の育成、コミュニティーの再構築など、行政が率先して関与し、自治体の職員が現場を見ることのない事務屋になってしまわないよう議会も活動しなければなりません。