先日閣議決定された「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」では、

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東日本大震災は、「危機の中の危機」である。我が国は、震災前から経済の停滞、社会の閉塞状況という「危機」に直面していた。その危機の中で生じたのが、今回の大震災である。
原子力災害はなお継続しており、事故への対応に万全を期さなければならない。
東日本の復興を支え、震災前から直面していた課題に対応するため、日本の再生に向けた取組も再スタートしなければならない。本指針は、震災復興と並ぶ日本再生の方針（「財政・社会保障の持続可能性確保」及び「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」）を提示する。
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としています。

また震災がもたらした３つのショックとして

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　 大震災は、景気が持ち直しつつあった日本経済全体に、次の３種類のショックを同時にもたらした。

　第１ 地震、津波、原子力災害の複合災害による甚大な人的・物的被害と経　済循環の寸断による供給ショック（原子力被災地域は経済活動停止)

　第２ 発電施設の損壊による電力制約

　第３ 原子力発電の安全性についての認識や、放射線被害を契機とした日本　製品･日本ブランドへの信頼性の動揺
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また再始動に当たっての基本７原則として

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再始動に当たっては、震災で中断していたものを単に再開することではいけない。
以下の基本原則にのっとり、新たな成長へ向けた戦略の「質的転換」を通じて、柔構造の経済、産業、地域社会を再構築するとともに、これらを支える人材の育成を行う。東日本震災により露呈した弱点を克服するとともに、傷ついた信頼を回復し、世界との絆を強めていく。力強い日本を再生させるものでなければならない。
? 日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に
? 巨大リスクに備えた経済社会構造の確立
? 信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド）
? 財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資
? 現場力と民間活力の発揮
? 国と国との絆の強化による開かれた経済再生
? 日本再生に関する内外の理解促進
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　誰が総理大臣であろうと、どの政党が政権を握っていようと、難しい局面に置かれている事は重々承知していますが、震災が国に与えた影響や問題を解決しつつ、政権与党として打ち出した政策も同時に実行する。出来ない部分は明確にした上で、国民にしっかりと説明責任を果たすことは当たり前のことだと思います。

　震災に関する政策推進指針は理解できますが、元々の政策（地域主権改革、子ども手当、高速無料化、国家公務員削減、政治とカネ、TPP等々）を震災を隠れ蓑にしてなおざりにする事は許されません。震災ショックの一つに「震災時の政府が、民主党政権であったこと」と追加されないようにと真面目に思います・・・・・
　これら今までに掲げた政策に関しても、政府として国民に説明責任を果たすべきです。