中日新聞より

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地方議員年金制度が６月１日付で廃止される。都道府県議会議員で平均年１９５万円、市議会議員同１０３万円、町村議会議員同６８万円が支給されているが、地方議員数は「平成の大合併」などにより１９９８年度の約６万３千人から、２００７年度には約３万９千人に大幅減少。このままでは１１年度中に積立金不足となるためだ。

　地方議員年金は１９６１年に創設。議員の掛け金と自治体の負担金で運営してきた。受給資格は在職年数１２年以上。町議なら町議として、県議なら県議としての在職年数で、合併時などの例外を除き通算はしない。

　既に退職した人への年金支給は継続するが、今後の支払い分には公費を投入する。公費負担軽減のため、議員年金を含む年収が７００万円超の場合は一部減額する。

　現職議員の場合、在職年数に関係なく、掛け金の支払いは５月分までで、６月分からは不要となる。同月１日時点で受給資格がない議員は、退職後に掛け金の８０％を一時金として受け取る。受給資格があれば一時金で受け取るか、年金で受け取るか選択できる。また、遺族年金や公務傷病年金は継続される。
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　制度を維持することが無理な事は、以前から分かっていたにもかかわらずここまでズルズルと結果を引き伸ばされたのは、既得権益を維持したい地方議員の抵抗によるものだと推察されます。
　明らかに不公平なこの制度は廃止されても仕方ありませんが、本音で言うと、選挙で選ばれる事が前提の議員にはちょっと厳しい状況かもしれません。

　小松島市議会では、以前よりこの制度維持に疑問を持ち、支払の拒否をする議員もいました。
　結果、多額の公費負担を余儀なくされることに、理解しがたい現実があることも事実です。
　もうすでに、掛け金以上の年金を受給しているOB議員の皆さんには、JALの時のように大幅な減額もしくは、受給資格の返上を一考してはいかがでしょうか。