告示まで一週間となり18日の事務所開き備え慌ただしくなってきましたが、スタッフが集まると自然に選挙の話より経済やまちづくりの話になっていきます。会議が終わると「あれっ・・・今日何が決まったんだったっけ？」という具合ですが、昨今の国や経済の状況をみると致し方ないところです。

　商売人が多い私の周りの人たちは、経済に関しては敏感でアンテナも高く、何かと提言や意見、各産業分野での経済状況などリアルに情報が入ってきますが、皆一同に一番懸念しているところは企業の海外流出です。
　法人税も高く、電気料金など運営経費の負担が更に増えるような動きに対して、企業は敏感に反応し、より条件のいい海外へ進出することは止まらないだろう。電力の安定供給やその価格に対するビジョンが一向に示されない国では、安心して営業することが出来ない。民間企業はしっかりとした経営計画を持っており、一年先の状況もわからない日本に留まる企業はそう多くない。そうなれば中小企業は廃業だな。などの意見が出ていました。

　国が示した成長戦略に期待をするところは多くありましたが、結局は絵にかいた餅となってしまいました。TPPやFTAの議論などこの政権下では到底進むとは思えません。確かに震災によって大きく状況が変わりましたが、それを言い訳に政策が実現できないとは言ってもらいたくないですね。
　首相の求心力がなくなった政権に的確な政策が行えるのか甚だ疑問です。これ以上状況が悪くなることはないでしょうから「脱原発解散」でもなんでもおやりになればいいのに・・・と一同の一致した意見でした。

毎日の記事より
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海江田万里経済産業相は１６日までの毎日新聞のインタビューで、菅直人首相がいずれは原発をゼロにする「脱原発依存」を表明したことに対し「原子力の平和利用技術を切っていいのか」と異論を唱えた。電力の安定供給については「今冬までは何とかなるが、（原発が）全部止まれば無理だ」と警戒感を示した。
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　政府は空中分解の状態です。