市議会では会派の多数派工作や議長の椅子に座るためだけに精力を傾注する動きに翻弄されるなか、世界経済は恐慌となってもおかしくない状況となっています。
　アメリカでは米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による米国債の格下げや根強い世界景気への懸念を背景に、リスク回避の動きが加速し、株は売りが売りを呼ぶ悪循環で大幅下落となり、円高も収まる気配がありません。

　震災により戻りつつあった景気が一転悪化の一途をたどる日本、復興の具体策も示すことが出来ないまま、首相の退陣時期と政府与党のマニフェストの修正など、日本経済の回復や復興になんら関係のない政治ゲームにより、日本は窮地に陥るのはそう遠くない話となりそうです。

　まずは、復興ビジョン、安定したエネルギー供給ビジョン、中長期財政フレームでのプライマリーバランスの黒字化など、しっかりとした政策を国民や世界に向けて公表するのが政府の役目なのですが、政局優先で一向に進みません。
　巨額な財政赤字を抱える日本はアメリカ同様デフォルトの危機に陥るのも覚悟しなければならない状況です。
　「政治は国民に夢と希望を与えるのもでなければならない」・・・・・この言葉とはほど遠い日本の現状に、子供たちは「夢と希望」を持つことが出来るのだろうか？
　そんな政治が実現できるよう、国でも地方でも政治活動のあり方を見直すべきです。