昨日はお盆ということで、女房の実家の墓掃除（上之郷）と我家の墓掃除、夏祭りの見学など久しぶりにプライベートな時間を過ごすことができました。
　夜に所用がありバラんまるを見ることが出来なかったことが残念ですが、次の機会に会えることを楽しみに待っています。

　インターネットで情報検索をしていて興味深い資料を見つめたので報告します。関西社会経済研究所が発表した「KISER 指標による自治体財政健全化の要因分析」は64ページに及ぶ調査研究資料なので詳しくは書けませんが、全国の自治体の経常収支をいろんな角度から分析した大変参考になる資料です。
　可児市に関しても、基礎的経常収支?型（地方交付税を考慮した収支）は全国87位でベスト100に入っています。ベスト10のうち9もの都市が中部地区ということも驚きましたが、このデータは2007年時でのことなので、現在とは食い違うところも多々あろうかと思いますが、週明けにでも熟読したいと思います。

　報告書のまとめのところで、これまた興味深い部分がありましたので紹介します。

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韓国の電子化行政に学ぶ
国連による各国政府の電子政府度ランキングによると、2010 年度において、わが国は１７
位である。７年前の調査では１８位であり、ほぼ同じ地位を保っているといえるが、一方、
韓国は2003 年の１３位から2010 年には第１位に躍進している。
 韓国の電子化による行政改革の実績
韓国では電子政府推進により8984 人の公務員数削減が実現したとしている。
仮に、日本で同じ改善が実行されると約30000 人の公務員削減となる。日本の場合、
公務員全体に占める地方公務員比率は90%近いことから、地方自治体の効率化に資する
ことになる。
また韓国政府によると、電子政府推進により約10 億ドルの節減が実現できたとしてい
る。その内、５億ドル強が地方政府で実現となっている。既に見た通り、韓国では全
体に占める地方公務員数比率は日本に比べ低い。それにも拘わらず、地方政府で効果
が大きいという韓国の事例は、日本の行革を考える上で注目に値する。
 韓国の事例からの日本への示唆
韓国で電子政府が進んでいるのには住民登録制度が大きく寄与していることがあげら
れる。
日本には国民番号が存在しないが、住民基本台帳があり、いわゆる住基ネットも存在
する。その中では住民基本台帳に記録されている国民に対し１１桁の番号が割り当て
られている。現在、住基ネット未接続の自治体が極めて少数であることから、この住
基ネットの番号活用は有力な方策のひとつと考えられる。
 人件費の圧縮が自治体財政改善に有効であることは既に指摘した。
しかし、有能な人材確保等の観点からは賃金水準引き下げにも制約があり、人件費圧
縮は生産性向上と併せて実現されるのが望ましい。
行政サービスの量と質を低下させることなく、人件費圧縮をはかることができる手段
を追及すべきであり、有力な手段のひとつが電子化の推進であろう。

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　電子化により多くの経費が削減されることは分かっているはずなのに、なかなか進まないのは何故でしょう。　膨大な紙資料のペーパレス化や、FAXから電子メールに変更するだけで余分な経費を削減できるし、職員の手間が大幅に削減できます。出来る事から少しずつ行っていくべきですね。