民主党政権が発足し、その政権の一丁目一番地の政策が、地域主権改革であると示され、自民党政権の下では、進まなかった地域主権改革が、一気に実現するのではないかとの期待をしましたが、その後の経過は、この期待を大きく裏切るものとなってしまいました。

　昨年６月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、地方自治体への義務付け・枠付けの緩和、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、地方税財源の充実確保（ひも付き補助金の一括交付金化）などがありましたが、露と消えてしまいました。

　ここのところ、総務相のHP上でもこれらの議論は一向に進んでいないことが確認できます。
　そんな中、複数の候補者が出馬する代表選が行われますが、地域主権改革を含めた政策の実現をどう行うかをしっかりと示してもらいものです。
　国民不在の総理大臣選びが、またいたずらに繰り返されるこの国の未来に疑問を感じるこの頃です。