地方制度に対する新しい情報がなかなか上がってこない総務省の大臣会見でのやり取りをみると、片山総務大臣の退任の弁のような記者とのやりとりがありました。

　以下　会見抜粋

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この1年の成果と課題
問：　中国新聞の荒木です。26日にエネルギー法案が成立して、菅政権は退陣する見通しになっていますけれども、昨年の内閣改造で片山さんは、地域主権の旗振り役として登用されて、これまで出先機関改革とか、一括交付金の導入などを進めてこられましたが、ちょっと早いのですが、これまでの成果と課題、どういうふうに御覧になっているか、お伺いできれば。
答：　総務大臣として、かねて、それに加えて、地域主権改革、地域活性化担当という大臣を務めてまいりましたけれども、当初からそんなに長く仕事ができる可能性はそんなに高くないだろうと、こう思っていましたから、最近の、直近の政治史を見ましても。ですから、私なりに1年なら1年の間にどんなことができるかということは頭に描きながらやってきました。かねて方針が決まっておりました、大枠の方針が決まっていた地域主権改革の中で、補助金改革と、それから出先機関改革ということについては、その方針を踏まえて全力で当たってきました。補助金改革は、都道府県のハード事業の補助金5，120億円が一括化できましたので、これは、私としては大変大きな成果が出たと思っております。これは、外から見たら自己満足だと言われるかもしれませんけれども、長い間、この地方自治の分野に携わってきた者からしてもですね、大きな一歩を踏み出したなと思っております。出先機関改革というのは、これは1年ですぱっと完成できるものではありませんので、大勢の人を動かさなければいけない、事務を移譲しなければいけないということがありますので、1年でとてもできるものではありません。そういう、少し長い目で見た作業を始めたわけでありますけれども、この1年間である程度の道筋が付いた。特に九州広域行政機構、それから関西広域連合についてですね、あと、沖縄県もありますけれども、具体的な道筋を付けて、その作業が始まっておりますので、これも大きな第一歩を踏み出したと思います。
　それから、引き継いだ段階では、必ずしもアジェンダに載っておりませんでしたけれども、私がかねて是非やらなければいけないと思っていた地方債の改革でありますとか、地方債の改革を始めとする自治体の自主性、主体性の回復という面でも、まだこれ、地方債関係は法律が衆議院を通過して、参議院にかかっていて、必ずしも今日時点では成立しておりませんけれども、少なくとも法案として一院は通過しているというところまできておりますので、これもかなりの成果が出たと思っております。何分1年ということですから、やれることは限りがありますし、もともと。それから、この間、3月11日に大きな震災があって、その対応が当然これ優先されますので、そちらの方に相当エネルギーと時間を費やしてきましたので、したがって、私として、総務省としてできることは、更に限りがありましたけれどもね、それでも、非常に充実した仕事をさせていただいたと思って、大変私は感謝しております。自分なりに今まで培ってきた経験を、これを社会貢献に使えたと思いますし、自分自身としても非常に充実した1年間を過ごすことができたと思って、こういう機会を与えていただいた民主党政権、菅総理に大変感謝をしております。
問：　出先機関改革に非常に力を入れてこられたと思うのですけれども、政府の計画では、来年、通常国会にですね、法案提出という工程表もあるのですけれども、その辺り、先ほど引継書も作られるというお話がありましたが、今後の見通しについてはどういうふうに御覧になっていますか。
答：　ここまできましたのでね。山登りで言えば、段取りとしては4合目ぐらいまできていると思いますから、ですから、あと、次の内閣、それから担当大臣の下で、これを、法案提出というのは多分7合目ぐらいでしょうから、国会で後の、最後の山登りを完成させるわけですから、法案提出まで、次の内閣、それからスタッフの皆さんで是非頑張っていただきたいと思っております。

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　志半ばでの退任の発言のような会見ですが、片山さんには続けて総務大臣をやっていただき、地域主権改革を進めてもらいたいものです。
　一国の総理大臣を選ぶこの時期に、いちタレントのニュースのほうが大きく扱われる現象に違和感を感じながら、片山総務大臣の会見を読ませてもらいました。