日曜日からプライベートな予定を入れていましたが、これまたプライベートな事情でキャンセルとなったため、昨日は可児JCじゃがいもクラブに参加し、久しぶりの下手なゴルフで楽しい時間をすごしました。
　夜には広見自治連合会の役員会があり、23日の豪雨災害についての報告と地域ハザードマップへの記録の追加などについてお願いしました。

　呑気に過ごしている中、国では民主党国会議員の選挙により野田総理が誕生しましたが、政策より反小沢の一点でまとまった2・3位連合により誕生した総理は、果たして一年もつのでしょうか？
　前原氏では解散総選挙に踏み切る可能性があるということで野田氏に支援が集まったようですが、結果はやはり政策よりも保身が最優先で総理が選ばれたとしか映らない今回の代表選挙でした。国民の批判を避けるために選挙をしたという事実だけを残すがための代表選だったようです。可児市議会議員選挙でも7日間あるのに一国の総理が3日で決まるのはほんとにおかしな話です。

　一方、管内閣の終焉が近づいた24日、第30次地方制度調査会が発足しました。委員は30名で以下の学識経験者と国会議員が6名、地方6団体の長が6名参加しています。
　少々人数が多すぎて細かい議論ができるかどうか心配されますが、18人の学識経験者には期待できるのではないでしょうか。国会議員と地方6団体が自身の既得権益でものを言わなければ・・・との条件が付きますが！

以下委員の一部

【学識経験者１ ８ 名】
石原俊彦関西学院大学教授
伊藤正次首都大学東京教授
岩崎美紀子筑波大学教授
碓井光明明治大学教授
江藤俊昭山梨学院大学教授
太田匡彦東京大学教授
大貫公子行政相談委員
大山礼子駒澤大学教授
畔柳信雄（ 株） 三菱東京Ｕ ＦＪ 銀行取締役会長
小林裕彦弁護士
斎藤誠東京大学教授
田中里沙（ 株） 宣伝会議取締役編集室長
辻也一橋大学教授
中村廣子新宿区民生委員・児童委員
西尾勝（ 財） 東京市政調査会理事長
林知更東京大学准教授
林美香子キャスター・慶應義塾大学特任教授
林宜嗣関西学院大学教授

　地方自治法の抜本改正に向けてしかりと議論してもらいたいですね。地方が変われば国が変わる。改革は地方発信で進めましょう。