台風15号の襲来で延期になった建設経済委員会が開かれたので傍聴しましたが、委員の（議員）稚拙且つ自身の仕事を放棄したとしか思えない発言の連発に空いた口が塞がらない状態でした。

　その一点目、可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、市民の要望によりごみ袋の中袋を作り販売するものなのですが、「コンビニで販売する棚は大丈夫か」とか「どれぐらいの販売数量を見込んでいるのか」など事前に調べればすぐわかることや、笠松競馬場所以外馬券販売所建設に反対する請願書の審議では、執行部に対してその説明を求めたりと支離滅裂な委員会で、委員長や執行部は困り果てた様子でした。
　請願は、市民の要望や意見を国、県および市に伝える方法の一つで、地方議会に対する請願については、地方自治法第１２４条の規定により、請願をしようとする人は、１名以上の議員の紹介により請願書を提出することとなっており、一定の要件を満たした請願書が提出されると、議長はこれを受理して、直近の本会議において所管の委員会に付託します。付託された委員会では、必要に応じて執行機関および参考人からの意見を聞くなど、慎重に審査することになりますが、請願は議会に対し提出されるもので、その内容の審査は委員会（議員）がその内容を調査・研究し請願者に対し通知するものです。

　2点目の恥ずかしい話、可児市自転車等の放置の防止に関する条例の制定についてでは、有料となる可児駅前の駐輪場の利用料や条例施行時期に対する質疑がなされましたが、この案件は昨年より委員会や議員全員協議会などで何度も議論をしてきたものであり、今頃になって疑義を唱える議員がいたことに唖然としてしまいました。条例にしても、委員会で3月と6月に協議がなされ、パブリックコメント等の取扱いにより、当初予定の6月議会ではなく、9月議会での議案上程になることは説明済みで、議事録を確認すれば一目瞭然ですが、自分が居眠りしていたのか？調査不足なのか？場当たり的に議案審議をしているのか分かりませんが、平成23年度予算審議の折にも説明があり、ご本人は予算案にも賛成しているにも関わらず今頃になって「それは聞いていない」と個人のご都合主義で低次元の議論を繰り返す議員がいたことは、今後の議会改革に関して手強い存在になりますね！一定の資質がないと条例制定には時間がかかってしまいます。

　駐輪場の件にしても議会にも説明責任があることは明白です。私自身は自治連合会のおりや懇談のおりに、有料に関する説明をしてきましたが・・・・・議会の責任と説明責任を明確にしなければならない時期に来たようです。