9月議会最終日は付託議案審議の委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決と災害に復旧工事に関する補正予算、念願の議会基本条例特別委員会の設置と慌ただしい流れとなりました。

　私自身4議案に対して賛成の立場で討論しましたので掲載します。

　中でも自転車放置に関する条例では、以前より有料駐輪場の建設に対し異議を唱え、23年度予算にも反対の立場をとりましたが、賛成多数で23年度予算が議会にて可決したのちは、「有料駐輪場が建設される事は、議会の多数決で決まったこと」として、自治会などへの説明をしてきた経緯があるのでその思いを討論しました。

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議案第45号　可児市自転車等の放置の防止に関する条例の制定について、に対し賛成の立場から討論いたします。

この条例は、可児駅前駐輪場の整備に伴い、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより歩行者の安全及び通行機能の保持、災害時の緊急活動の場所を確保することなどを目的とし施行する条例であります。
先日、建設経済委員会において審議されましたが、私はその委員会を傍聴し、その議論の内容に対し感じるところがありましたので討論することとしました。

委員会の議論では、条例の施行日及び市民への告知方法と時期、有料駐輪場建設に対する妥当性や利用料金に対してまで言及されていました。
がしかし、駐輪場建設については、昨年6月18日の建設経済委員会の折、「駐輪場建設の進め方」として協議事項で出されました。委員会議事録によると当時の委員であった山根議員が「大変結構な話」と口火を切り協議が始まっています。その中で、私も当時委員であったので、「もともとの計画は無料の駐輪場を作る」となっていたはずであることや、料金設定に関しても異議を唱え、執行部より「有料駐輪場の課題について今後も委員会へ提出していく」と発言があり、最後に委員長より「この件は、これを認めたということになりますと、料金が入っておりますので、そういうわけにはいかないということで、聞き置くという形にさせて頂く」ということでこの委員会は終わっています。
その後昨年の12月14日の委員会、本年1月28日、3月16日、6月10日と委員会だけでも計5回の協議がなされ活発な意見交換がなされております。
また、本年度の予算審議の際、可児駅東土地区画整理関連事業費の中で可児駅前自転車駐輪場建設負担金900万円を計上しており、その結果月額一般2000円、高校生以下1500円、一回100円という利用料金がおのずと決定していることは、1月28日に執行部から提出された資料を見れば一目瞭然であります。現時点で予算案に賛成した議員から利用料金について疑義が出ることは、議会運営上理解しがたいものであります。
また、条例案提出に関しても、当初は6月議会での提出予定でありましたが、6月の委員会のおり、7月15日から8月3日までパブリックコメントを行い、9月議会に議案上程することが報告されております。また、パブリックコメントでは、その施行時期に関して平成23年10月1日からの施行を予定していることが明確に記されており、議員がそれを知らなかったというのは職務怠慢というほかございません。
この条例は、駐輪場の開設とあわせて必要不可欠なものであります、本市においても放置自転車の撤去費用は年間100万円程かかっており、これを削減することは最重要課題です。また本条例の手続き方法や告知方法、施行後2週間の猶予期間を設け周知を行い、抑止効果とあわせて運用していくことは妥当と判断いたしましたので、本議案に賛成とさせて頂きます。

認定第1号　　平成22年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

賛成の立場から討論します。

決算審査にあたり、22年度予算の目的と趣旨に従って大枠では適正に且つ効率的に執行されていました。

先ず歳入に関しては、市民税個人・法人とも滞納繰り越し分を含め収納率が向上し、固定資産税、軽自動車税、都市計画税とも同様であり、市税全体の収納率も向上したことは評価すべき事案である。一方寄付金のふるさと納税寄付金の件数が伸び悩んだとこは、今後の課題となり、その対策が望まれる。
また、私有財産の有効活用するためにも今後は、ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントを積極的に活用するよう要望する。

歳出に関しては、不用額が1,023,689,819円となり、予算の経済的、効率的な執行、経費節減による成果によるものもある一方、その発生理由が予算編成段階にある場合、執行段階にある場合、さらに両者が複合して発生する場合が考えられるが、当初予算の精度を上げるためにも、その理由、つまり不用額が生じた具体的な原因、事情を調査することにより、事業の費用対効果で判断する必要がある。
補助金に関しては、産業振興や特定の事業の奨励や行政目的の遂行など、公益上の必要性において支出されるものであるため、その目的が十分に果たされ、効果上がっているかどうかを検討する必要があるため、今後はその効果について執行部、議会とも注視する必要がある。
地球温暖化対策事業や緊急経済対策事業、子育て支援事業など市単事業について、その効果をしっかりと検証したうえで、効果が高いものにつてはより一層の事業効果が上がるものとして続ける必要がある。

以上平成22年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について賛成といたします。

認定第2号　可児市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場で討論いたします。

可児市の国民健康保険事業特別会計については、歳入に関しては収納対策プランの成果により収納率は現年度分で前年度対比1.93％向上したことは大いに評価できるが、今後も更に収納率を上げる努力が必要である。

歳出に関しては、保険給付費では療養給付費、高額医療費、出産育児一時金など増額となっている一方で保健事業の生活習慣病健診（ヤング健診）、特定健診（メタボ健診）の受診率がそれぞれ9.3%、25%と低調で、特定健診にいたっては国の目標値65%を大きく下回る結果となっており、国民健康保険は医療を確保するためのだけの保険ではなく、健康を確保するための保険という面からみても受診率を向上させるための施策は今後の課題です。

国民健康保険事務については、自治事務となり市町村が保健者となって運営されていることは言うまでもありませんが、社会保険は、支え合い、所得再分配という機能をその本質として持っており、応益負担・応能負担を原則基盤として運営されています。
保険料は所得によって違いますが、治療の内容が保険料によって変わることはありません。
また、出産育児一時金についても、３分の２は一般会計から繰り入れを行っており、事務費等、徴収の経費などについても一般会計から繰り入れている。また生活習慣病健診（ヤング健診）は市単独の事業であります。
また、平成22年度赤字補填として１億2,400万円を一般会計から繰り入れを行っており、人口10万人に対し26,931人の被保険者数からみると不公平感は否めません。
加入者の状況が、年金生活者、失業者、非正規労働者等、低所得者が非常に多く、年齢構成が高いので、結果的に医療費水準も高くなる傾向にある。また、保険料水準や負担率が高く収納率が大きく向上しない要因はあるものの。国民健康保険税は、お医者さんにかかる医療給付の分と後期高齢者へ仕送りする分、それと介護保険、この三つについて、それぞれ国から34％の法定負担金があり、その差額は財政調整交付金で補い、それを除いた以外を税金として徴収する仕組みであり、可児市は非常に基準所得水準が高いということで、財政調整交付金など、国県の支出金が少ないのが現状です。

一方保険税の軽減処置として、14,577世帯中3,000世帯が７割軽減で約２割を占め、５割軽減を受けている方が634世帯、２割軽減が1,710世帯ということで、全体でいきますと33％の世帯が軽減措置を受けています。
これらのことから、平成22年度、議会へ「可児市国民健康保険税の引き下げを求める請願」が提出され結果は不採択となりましたが、文教福祉委員会でこの問題を取り上げ、地方自治体の財政状況や経済状況を鑑み、その原因を国庫負担率の引き下げにある事を指摘した上で、国民健康保険制度を社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療を受けられるよう「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」を国へ提出した経緯もあり、認定第2号平成22年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に賛成するものであります。

認定第5号平成22年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場から討論させていただきます。

介護保険特別会計については、介護保険法の規定と第4期可児市老人福祉計画及び、介護保険事業計画に基づいた事務事業が反映されて、認定の手続きや保険料の賦課・聴取、給付費の支払いが適正に行われており介護保険料においては今期に100円の引き下げが行なわれています。平成22年度においては、3期4期5期の9年計画の中間の年であり大きな制度の見直しは行われていませんが、従来より導入している可児・御嵩ルールに沿って、介護認定審査会でも独自に被保険者側に立った認定を行い、包括支援センターについても従来2ヶ所であったものを3か所に増設し、特別養護老人ホームの増設や、グループホームの新設など、サービス事業者を開拓し民間による施設サービスの向上を図るなど成果をあげています。
また今後は、介護従事者に対する待遇問題や介護予防事業の充実など課題となる面がありますが、国への要望や事業のPR方法などを通して、充実が図られる事を期待し、平成22年度可児市介護保険特別会計には賛成いたします。

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以上です。賛否の理由を明確にし議論を進める事は議会にとっては最も重要なことです。
　今後は自由討議の時間を持つなど、その機会を増やす事を考えて行かなければなりません。
　本日組織された議会基本条例特別委員会の委員長に就任しました。その話はまた後ほど掲載いたします。
　私も少々疲れましたが、決算特別委員会の正・副委員長の疲労はそれどころではないでしょう。ほんとにお疲れ様でしたm(__)m