野田総理がTPP参加への意思を決定したようです。ごく一般的な人からみると「何がどうなるのかさっぱり解らない」というのが本音であろうし、その影響を推し量ることは大変難しいことです。しかし、政治に係る議員はその意思をたとえ地方議員であったとしても表示すべきです。

　片山前総務大臣は、｛前財務大臣であった野田総理は「増税なくして復興なし」の理論で復興を遅らせた張本人だ。二次補正は予備費が8000億円と中身が全くない予算となった。増税が決まらなければ補正をしないというのはおかしな話だ。瀕死の状態の救急患者を前に、手術費の支払い方法が決まるまで手術をしない医者と同じだ。｝と閣議で発言したと学会で講演されました。そして、復興の指針も決まらないままのTPP議論は必要ないのではないかとの発言もありましたが、私も片山先生の意見には賛同します。

　今回のTPPは環太平洋と銘打っていますが、中国や韓国が入っておらず参加国が偏っている点と、全体のGDPの90%をアメリカと日本で占める現状では、他の国との格差をどう対応するかが全く見えてきません。また、途中で離脱することは許さないと前原発言に対してアメリカが圧力をかけてきています。農業や資格要件（弁護士、医師、看護師等々）への影響も計り知れないものがあり、まずは2国間で調整をはかるFTAを進めるべきではないかと思います。このままTPPへ参加すれば地方の疲弊はもっと加速するのではないでしょうか。
　普天間の移設問題などでアメリカに大きな貸しを作ってしまった民主党政権は、詐欺のようなマニフェストを目くらまし戦術で、国民の関心から遠ざけようとしているように見えて仕方ありません。
　党のメンツより「国民の生活が一番」を実践してもらいたいし、国家、国民の利益を最優先に考えてもらいたいものです。