先日、自民党本部から「ちょっと待て!!　”自治基本条例”〜つくるべきかどうか、もう一度考えよう〜」と題した冊子が郵送されてきました。
（自民党HP＜http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf＞）

　自治基本条例の問題点として、「複数信託論」「補完性の原理」という特定のイデオロギーに基づいて条文が規定されている・・・・云々、条例がパターン化した形式、国家より市民に重きを置く条例、民主党と自治労の条例への関与などについて書かれており、自治基本時条例を否定するわけではないと前置きし、制定を中止した鎌倉市の例をあげて説明しています。

　私は今回の自民党の政策パンフレットにはいささか疑問を感じます。一元の信託論からみると、国民が信託→国→県→市町村では国の下請け機関が県であり、県の下請け機関が市町村ということになってしまいます。
　国民・市民は、国政（衆議院・参議員）、都道府県（都道府県知事・都道府議会）、市町村（市長村長・市町村議会）をそれぞれ個別の選挙で信託しています。議院内閣制の国政と二元代表制の地方議会とではその仕組みは大きく違いますが、中央政治と地方政治を同じガバナンスと考えた場合、二重信託論は極めて現実的な考え方であり、直接市民の顔を見ながら行政サービスを行う地方行政からみれば、地方と国の関係は補完性の原理に基づくもので間違いのないことです。

　「地域主権」という民主党が良く使う言葉ですが、これは元々PHP研究所の佐々木氏とJC（青年会議所）が「ローカル・イズ・ベスト・…東京も一地方であり、一極集中の是正、首都機能移転など、道州制も視野に入れた地方分権の推進が必要だ」という運動を「地域主権推進運動」と表現していたものを民主党がパックただけのことで、何も憲法に触れるのどうのと大それた意味を持って使っているとは考えがたく、「地方分権は自民党が進めてきたから（地方分権推進委員会等）政権が変わったから、新しい言葉の地域主権を使おう」というぐらい安易な発想から使われた言葉であると推察され、当然、主権は国家・国民にあることは憲法学者でなくてもそれぐらいの事は理解していることだと思います。

　どちらにしても、自治基本条例の本質はそんな「自治労がどうの・・・」「民主党がどうの・・・」「偏ったイデオロギーがどうの・・・」ということではないのではないでしょうか、条例なので不都合があれば議会で修正すればいいだけのことで、何も国から干渉される必要は全くないものだと思います。憲法・法律に違反しているのであればまた話は別ですが・・・・・疑問に思う政策パンフでした。

PS.　不正確な情報なので噂話の延長線と受け止めてもらいたいのですが、ユニー跡地は結局ユニーが食品専門店の建設を計画しているようです。また、笠松競馬場外馬券場建設予定地だった場所には、ニトリとマクドナルドが進出を計画しているという話を耳にしました。くれぐれも、噂話なので正確な情報ではありませんが、どちらにしても場外馬券場が出来るよりはるかにいい話であることは間違いのないところです。