第30次地方制度調査会の専門小委員会での意見が公表されました。
１地方議会制度「地方議会の会期」について、
２ 議会と長との関係「専決処分」について、
３直接請求制度「解散･解職の請求に必要な署名数要件の緩和」について、「条例の制定・改廃の請求対象の拡大」について、
４ 住民投票制度の創設「大規模な公の施設に係る住民投票制度」についての4項目に関して主な意見をまとめています。

　地方議会制度「地方議会の会期」について以下の設問に対しその主な意見がまとめられています。
○ 地方公共団体の議会について、定例会・臨時会とは別に、選択により通年の会期とすることを可能にすることについてどう考えるか。
○ 会期の開始時期等議会の自由度をより高めることについてどう考えるか。
○ 長等の出席義務のあり方についてどう考えるか。

＜主な意見＞
○ 現行案の改正後であっても現行の定例会・臨時会方式を採用することもできるのであり、
議会にとっては、選択肢が増えることになることから、議会がどのような議会運営をするかを自ら決めることになることに意義があるのではないか。
○ 現行案は、実質的に招集権が議長に移ることになること、年を超えた会期設定が可能になるなど、議会の自由度の拡大につながるのではないか。
○ 住民の立場からすると、定例日が毎月１日以上あるというのは、議会傍聴の機会が増えることになり、住民の政治への関心を高める効果があるのではないか。
○ 会期が長期化することは、専決処分の濫用を防ぐ意味もあるのではないか。
○ 定例日を１日以上とすることによって、どういう議会をイメージするのかは、それぞれの議会が自ら判断し運用すればよく、現行案が議会運用を固定化することにはならないのではないか。
○ 会期の開始時期等について、より議会の自由度を高めるべきではないか。

　これらの意見を簡単に表現すると、地方議会の会期は出来るだけ長くとることが必要であり、四日市議会の通年議会や三重県議会の年2回の会期で議会期日数228日などのように、災害時などに議長の判断で速やかに本会議を開くことができたり、審議時間を十分に確保し、議案提出がスムーズになり、今年可児市議会でもゴタゴタした補正予算や条例案なども随時対応出来ることとなります。
　可児市議会でこれを進めるには議員各自の相当の覚悟と意識改革、資質の向上が不可欠ですが、議会改革にあわせて考えていく必要があります。