先日の総務企画委員会で協議されていた平成24年度の組織再編については、教育委員会部局の所管事務が大幅に削減され市長部局に移行するため、文教福祉委員会での協議を希望する意見が出され、今日委員会が開催されました。
　総務企画委員会で出された意見はもっともな意見であり、その件で委員会が開催され議論を深めること自体ごく当たり前のことなのですが、「必要ない」との意見があることも事実です。

　今回の組織再編のポイントは、（仮）企画経済部の新設、総務部・健康福祉部・建設部の一部再編、（仮）市民部の新設、教育部の再編によりスリム化をはかり教育委員会事務局とする案が提示されました。
　中でも教育部については、学校教育課・教育総務課・文化財関係・教育研究所・学校給食センター以外の事務はすべて市長部局への移行となります。また、その多くは補助事務、委任事務として市長部局へ移行し、あくまでも権限は教育委員会に残しておくもので、何やらとても解りづらい再編となりますが、社会教育事務を市長部局に移管することは近年の流行であり、多くの自治体が教育委員会制度や地方行政における社会教育の在り方について再検討行っていることは事実です。

　確かに教育委員会部局の事務量が極めて大きくなりすぎていることも事実であり、ある程度のスリム化は必要なことで、教育委員会の自主性と独立性を侵害しない限度においては必要なものではありますが、そこには市長（部局）と教育委員会が協働関係を構築することにより、戦略的で計画的な予算を捻出したり、特別支援教育の推進、幼稚園・保育園の一元化など、地域の教育課題や市民の意向に積極的に答える体制が整うことにより生まれる新しい取り組みに期待を寄せるところでありますが、今日の委員会ではそのような答弁はありませんでした。どちらかというと「やってみなければわからない」的な発言が目立ったことは大変残念です。
　民間会社組織では「やってみなければわからない」という発想から組織を再編したり、新たな事業に取組むことは極めて異例で、客観的な事実に基づき進めるのが一般的です。博打的な発想で物事を進めるのは行政の慣習となっているのかもしれません。その都度「責任」という重いものを背負って仕事をすることが当たり前な組織とそうでない組織との大きな違いをここで垣間見ることができました。

　議会内でも組織再編に関してはいろんな意見がありますが、これにより行政サービスが後退することは許されることではありません。しっかりと時間かけ調査研究し、12月議会において条例案を審議します。