昨日、国民健康保険運営協議会が行われ、課税限度額が年間73万円から77万円へ引き上げられる件について協議しました。税率の変更は無いので課税限度額を引き上げることにより、高所得者からの税収入を増加することにより、国保会計の苦しい現状を少しでも補填しようと考える国の方針が示され、可児市においては保険税として取り扱っているため、税条例の改正を行い議会で審議することとなりますが、例年だと議会の審議や事務手続きなどの対応事情により1年遅れての適用となってしまい、その分1千万円ほどの収入減となってしまいます。
　保険料として取り扱っている自治体では税条例などの手続きをとる必要もなく、当該年度からの適用が可能ですが、可児市においては時効が長い（料は2年、税は5年）税方式を採用しているためこのような事態になっているのですが、市長よりこの点を改善したい旨の発言がありました。本来であれば議会がこのあたりの矛盾をもう少し慎重に取り扱っていなければならない問題ですが、市長提案により気付いた次第で議会とすると少々お粗末な事案となりましたが、改善に向けて議会内でより効率的な方法を検討していかなければなりません。