リニアの中間駅建設に対する地元自治体負担金が見送られる報道があり、リニア建設に対する障害が取り除かれ、早期の実現が可能となりました。
　岐阜県においても350億円の負担金の取り扱いで、県と西濃・岐阜地区と駅が建設される東濃地区では建設に対する便益が大きな差があり、中間駅ができることで何ら影響がない西濃・岐阜地区との温度差は埋めがたいものがありましたが、これでこの問題は解決へと向かいます。

　可児市でも15億円ほどの負担金が発生するのではないかと心配していましたが、これで一先ず安心です。

　中津川市（中間駅）、恵那市、瑞浪市、御嵩町を通り富士カントリー付近から久々利周辺を桜ケ丘南部（欅ヶ丘）を地上なのか、地下なのかわかりませんが通過することになるリニアの固定資産収入は、私が調べたところでは年間およそ1.5億〜2億円程となります。中間駅の負担がなくなった分インフラ整備（交通アクセス等）に先行投資することも必要なのではないかと思います。

読売ニュースより
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ＪＲ東海は２１日、リニア中央新幹線計画（東京―大阪間）で、沿線に設置する中間駅の建設費を全額負担する方針を表明した。

　ＪＲ東海はこれまで沿線自治体に建設費の全額負担を求めており、大きく方針を転換した。中間駅が建設される神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の６県の知事らとの初協議の場で方針を伝えた。

　中間駅の建設費は、地上駅で約３５０億円、地下駅では約２２００億円かかる。各県は建設費が巨額に上ることから負担軽減を求めていた。

　ＪＲ東海の山田佳臣社長は協議後に記者会見し、「計画の早期実現には建設費負担の問題を解消することが大切だ」と方針転換した理由を説明した。ＪＲ東海は２０１４年度中の着工を目指しており、計画を順調に進めるために、自治体側に譲歩すべきだと判断した。

　ＪＲ東海の費用負担が増えることについて、山田社長は「建設費を減らし、コンパクトな駅に目指す。開業後の運営費も圧縮したい」とコスト削減を図る考えを強調した。

　ＪＲ東海の提案について、岐阜県の古田肇知事は「大きな前進だ」と評価している。ＪＲ東海は２７年に東京―名古屋間、４５年に東京―大阪間のリニア開業を目指している。
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