今議会では、平成24年度の組織改編に向けて「可児市部設置条例の一部を改正する条例」が提出されています。その内容は、今までの教育部をスリム化し学校教育と文化関係の一部を除き市長部局へと移管したうえで、教育部を局とすることと、経済部門を企画部へ移管し企画経済部となり、財政を含めた市の中枢がここへ集約されることとなります。この件に関しては、幼稚園と児童クラブなどがこども課へ移行するため、教育委員会内部でもいろんな意見が出たようですが、先日議長より依頼があった条例案に対する意見の聴取では、条例制定に関して異議がないとの報告があったので、こちらは一件落着といったところでしょうか。議会としては、この条例案を承認したとしても、今後はその効果が十分発揮されているか、市民サービスの低下に繋がっていないか、こども達の学力や体力は下がっていないか、生涯学習環境は向上したか等をしっかりと見ていかなくてはなりません。

　次に12月補正予算ですが、こちらはまたまた帷子キッズクラブの補正が上がってきて、6月に200万円を今年度一杯の事業費として補正したにもかかわらず、またもや突然の644万円の補正で驚きましたが、事業としてはいい方向に向いているので今回は小言を言ってなんとか納得しますが、今後の児童クラブとの関係を注視する必要があります。

　次に継続審査となっている「笠松競馬場外馬券場建設に反対する請願」については建設経済委員会でシアター恵那を視察したり、関係者の意見を伺ったりしているようですが、私個人としてはこの請願を採択してもらい議会で決議をするべきだと考えています。地元新田自治会が建設反対を表明し、建設は非常に難しいと思われますが、建設予定の事業者と連絡が取れない状況や計画断念の意思表示がないため、議会としても何らかの結論を出すべきでしょう。

　最後に「可児市企業立地促進条例の一部を改正する条例」では、先日の中日新聞の報道でもあったように、運送業や郵便業、無店舗小売業にも対象を広げ5年間の固定資産税免除や雇用促進奨励金の交付額を増額することや、その新規雇用者の数を大幅に緩和するものです。柿田の工業団地（流通工業団地で民間の開発）や二野の工業団地への企業誘致を想定してのことです。なるほど枠を広げたり、条件を緩和することは有利になることは解りますが、自治体間で条件緩和の競争とならないようにお願いしたいものです。それともう一点、この条例の施行が来月の1月1日からとなっていますが、今建設が進められ来年12月に一部オープンを予定しているバローの流通センターがこの対象となります。36haの広大な流通センターが来てくれるのはありがたいことですが、この事業はもともと進んでいたものなので事業者にしてみればラッキーなのでしょうが、あまり深く考えない方がいいのでしょうか。今年の施政方針にも「開発を許可した」と明言されているので気にはなりますが、素直に考えれば、ここで建設が中止となる痛手の方が多いのかも知れません。どちらにしても建設経済委員会での結論が優先されることは間違いのないことです。

　以上、他にいくもの議案と陳情がありますが、今回も文教福祉委員会では陳情を丁寧に扱っています。陳情の内容を調査するのに時間がかかるので数カ月遅れることもありますが、委員会内で調査を進めて、陳情者の立場に立った結論を出して行きたいと思います。
　

　　背景を季節に合わせて変えてみましたが、「見難い」と不評だったのでもとに戻しました☆彡