65歳までの雇用義務付けに関しては、民間企業、中でも中小企業にとっては負担の重い課題となります。それに短時間パートに対する社会保険加入など、地方の中小零細企業はとてもそれに耐える体力は残っていないのが現実です。
ましてや、公務員に明らかに有利に働く65歳までの雇用延長を支持する方は少ないのではないでしょうか。
今後の大きな課題となっている年金問題では、多くの方が自分が積み立てた年金は貰えるものと勘違いしているようです。年金は積立方式ではなく付加方式を採用しているため、今私たちが払っている年金は全て現在受給している方への支払い原資となっており、私たちが受給資格年齢となった時には、その年金を現役世代が払う年金で補うという構図で、少子高齢化、人口減少、平均寿命が80歳となった現在、この制度を維持するのは困難なことは子供でも分かることですね。
消費税のアップを含めた税と社会保障の一体改革は必要なことは理解できますが、景気浮揚策と公務員改革を進めることなく、これらの議論を先行させることは本末転倒です。
普天間、子ども手当、消費税増税、公務員改革、議員削減、八ツ場ダム等、民主党マニフェストを改めて見てみると、国民を欺く聖書となり後世へ受け継がれるほどの価値がある戯言に思えてなりません。